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2015年冬の電力需給、厳冬になっても乗り切れる見込み

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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、東京電力や関西電力など9つの電力会社だけでなく、特定規模電気事業者や発電設備設置者も対象とした、全国および供給区域(エリア)ごとの今年度の冬季(12~2月)の電力需給見通しを公表した。

今冬の電力需給見通し

2011年度並の厳寒時における需給状況を想定した結果、すべてのエリアで電力需給検証小委員会が基準とする安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しとなった。

冬季12月、1月、2月各月の予備率は沖縄を除く9エリア全体で7.0%以上、50Hz地域7.3%以上、60Hz地域6.8%以上である。

また、各エリアの最大電源ユニットが脱落した場合でも、地域間連系線の空容量およびマージンを通じた他エリアからの電力融通を考慮すると、全てのエリアにおいて予備率3%以上を確保できる見通しである。

この上で同機関としては、大規模電源の脱落時や想定外の厳寒・荒天時には電力需給が悪化する可能性があることに留意し、需給状況の監視業務を引き続き徹底するとともに、需給状況が悪化しまたは悪化するおそれがある場合において、業務規程に基づく広域的な融通指示・要請等を通じ、電力の最大限効率的な需給調整に努めるとしている。

東京エリア以外では、エリア全体でみたほうが予備率アップ

OCCTOによる本報告書では、経済産業省の電力需給検証小委員会報告書の検証結果である一般電気事業者の今冬の電力需給見通しを併記している。

同委員会の一般電気事業者の電力需給見通しと、OCCTOの今回検証した電力需給見通しを比べると、各月とも東京以外の8エリアおよび全国で、後者のほうが予備率はアップしている。

OCCTOによる冬季電力需給見通しについて

同機関は業務規程第26条において、全国および供給区域(エリア)ごとの電力需要に対する適切な供給力の確保状況等について検討・公表する旨を定めており、これに基づき今年度の冬季(12~2月)の電力需給見通しを公表した。

電力需給検証小委員会と同機関の見通しの前提として、厳寒時の一日最大需要電力を評価対象としていることは同じであり、また一般電気事業者の供給力は共通の元データを用いている。

一般電気事業者の供給計画において「未定」とされた供給力や、供給計画の提出義務がない電気事業者でない発電設備設置者の供給力については、平成27年度夏季(7~9月)の電力需給見通しと同様、独自の補足調査を行い、今冬(12~2月)の電力需給見通しを公表した。

また、電力需給検証小委員会では一般電気事業者の需給について、需要及び供給力共に発電端値(一般電気事業者の自社発電所で発電される電力と調達する電力の合計値)を用いて検証している。一方、同機関の見通しでは、評価範囲をエリア全体とし、また、送電端値(自社発電所で発電される電力から発電所内で消費される電力を引いた電力)を用いて検証している。上記2点を電力需給検証小委員会と異なる点としてあげている。

さらに同当機関の独自の調査として、エリアにおける最大電源ユニットが計画外の事象により停止した場合の評価を、地域間連系線を通じた近隣エリアからの電力融通を考慮して分析している。

【参考】
OCCTO - 平成27年度 冬季電力需給見通し報告書の公表について

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