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環境省、地域ごとの産業構造や特徴がわかる分析用データを公開

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環境省、地域ごとの産業構造や特徴がわかる分析用データを公開

環境省は、地方公共団体等が低炭素地域づくりや地方創生関連業務等に活用できる「地域経済循環分析用データ」の提供を4日から開始した。

これは「地域産業連関表」と「地域経済計算」の2つのデータからなる。両データともに2010年度を対象に、全国の自治体(市区町村)別に作成されている。

地方公共団体などは、地域の産業関連表・地域経済計算のデータを受領し、地球温暖化対策実行計画などに記載されている対策・施策の経済効果を把握することで、地方創生関連業務等に利用することが可能になる。

付加価値のシェア

付加価値のシェア

産業別の労働生産性(付加価値/従業者数)

産業別の労働生産性(付加価値/従業者数)
注)地域の生産額の産業別構成比を全国の構成比で除した特化係数について、全国の産業別の輸出入をもとに調整したもの

同省は、岩手県久慈市を例に、提供するデータを分析すると作成できる、「生産部門:集積している産業と生産性」「分配:住民一人あたり所得」「地域の所得循環構造」を示す図表等を紹介している。

地域の所得循環構造(岩手県久慈市)

地域の所得循環構造(岩手県久慈市)

概要

平成27年版環境白書では、環境政策の観点から地域経済の有効な「健康診断ツール」として、地域経済循環分析を取り上げている。

環境省では、2015年度において、低炭素政策をはじめとする環境政策による地方創生を図ることを目的とし、地域において経済循環構造を把握するための約1,700自治体分のデータベース(2010年データ)を構築した。今回、この「地域経済循環分析用データ」の提供を開始した。

今後は、地域経済循環分析用データ使用に係る解説書をまとめる予定。

なお、本データは環境政策のみならず幅広く地方創生の取組みへの活用も期待されることから、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にも本データを提供する。12月中旬には、地域経済分析システム(RESAS(リーサス))を通じて、本データを活用した「地域経済循環マップ」が公開される予定。

※域経済循環分析とは
環境省が水俣市の地域振興への支援で培った、地域経済の全体を俯瞰し、地域の強みと課題を、資金の流れを中心に把握する経済分析の手法(H27環境白書に記述)。

データ利用の申請等について

環境省のウェブサイト内資料『「地域経済循環分析用データ」の提供について』を参照のこと。

【参考】
環境省 - 「地域経済循環分析用データ」の提供開始について

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