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省エネ状況が比較できる「ベンチマーク指標」、2013年は6つの業界で改善

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経済産業省資源エネルギー庁は、省エネ法に基づく、特定事業者からの平成26年度定期報告(平成25年度実績)における「ベンチマーク指標」の報告結果をとりまとめ公表した。

平成26年度定期報告では、6業種10分野、のべ178事業者より報告があった。今回、このうち6業種8分野の事業者のベンチマーク指標の報告結果をとりまとめた。

省エネの取り組みで改善できた

8分野のうち、高炉による製鉄業、板紙製造業、石油精製業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業の6分野については、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善している。生産量の増加等により生産設備の稼働率が向上したことや、事業者における操業改善等の省エネの取組みにより、平均値が改善したものと考えている。

なお、電炉による普通鋼製造業と電炉による特殊鋼製造業の2分野については、数値精査中のため後日結果を公表する。また、省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループにおけるベンチマーク制度の見直しの検討に伴って、過去のベンチマーク指標の報告結果について精査した結果として、過去の平均値を一部修正している。

どうなる、今後のベンチマーク制度

11月26日に行われた「未来投資に向けた官民対話」において、安倍晋三首相より、「製造業向けの省エネトップランナー制度(ベンチマーク制度)を、本年度中に流通・サービス業へ拡大し、3年以内に全産業のエネルギー消費の7割に拡大する」との方針が示されたところであり、今後、省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループにおいて、ベンチマーク制度の対象拡大に向けた検討を行っていく。

資源エネルギー庁では、平成20年度の省エネ法(エネルギーの使用合理化等に関する法律)の改正により、特定の事業を行う事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「ベンチマーク制度」を実施している。これは特定の事業を行う事業者に対して、事業者の省エネ状況を比較できる指標(ベンチマーク指標)を設定し、省エネの取組みが他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、非常に進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すための制度である。

ベンチマーク制度では、各業界で全体の約1~2割の事業者のみが満たす水準を、事業者が目指すべき水準として設定するとともに、事業者の自主的な努力を促すため、報告されたベンチマーク指標の平均値、標準偏差、目指すべき水準の達成事業者を、国において公表することとしている。なお、以下の6業種10分野に対しベンチマーク指標の状況について報告を求めている。

ベンチマーク指標の報告対象業種

平成22年度より対象となっている業種

鉄鋼業 (1A)高炉による製鉄業
(1B)電炉による普通鋼製造業
(1C)電炉による特殊鋼製造業
(2)電力供給業
(3)セメント製造業

平成23年度より対象となっている業種

製紙業 (4A)洋紙製造業
(4B)板紙製造業
(5)石油精製業
化学工業 (6A)石油化学系基礎製品製造業
(6B)ソーダ工業

【参考】
経済産業省 - エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の26年度報告結果をとりまとめました

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