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電力データがなくても、家庭のエネルギー消費量を推定できる新手法「REEDA」

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電力データがなくても、家庭のエネルギー消費量を推定できる新手法「REEDA」

凸版印刷(東京都台東区)は、電力などのエネルギーデータがなくても家庭内での生活行動量を基に家庭のエネルギー消費実態を継続的に推定できる、新たな手法「REEDA(リーダ)」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを、2016年4月より本格的に開始する。

2016年4月から始まる電力小売の全面自由化に向けて、電力やガスなどの既存のエネルギー事業者や、エネルギーデータを保持していない新規参入事業者に対して、顧客の獲得や維持に効果的なサービスとして提供。2018年度に関連受注を含め約100億円の売上を目指す。

「REEDA」は、家庭内における時間ごとの生活行動の量と、家庭内エネルギー利用の波形の相似性に着目し、凸版印刷・早稲田環境研究所・早稲田大学の3者が共同で研究・開発した家庭内エネルギーの消費量推定法である。

本サービスでは、「REEDA」を用いて、家庭でのエネルギー使用量を管理するシステム「HEMS」などの電力データがなくても、家族構成など家庭の属性情報と生活行動を組み合わせることで家庭のエネルギー消費状況を推定。その結果に基づいた省エネ方法や最適な料金プランなどを提案する。

また、節電などの省エネ活動に応じたポイント発行や、家庭のライフスタイルに合わせたクーポン配信など、顧客満足度の向上につながるサービスの提供を行う。

なお本サービスは、12月10日(木)から12日(土)に開催される「エコプロダクツ2015」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで紹介する。

電力小売自由化するのにスマートメーターは…

2016年4月から始まる電力小売の全面自由化や2017年のガス小売の全面自由化など、エネルギー小売の自由化が進むことで、料金プランや付帯サービスなど、事業者間での競争激化が予想されている。

エネルギーに関するインフラとなる、スマートメーターは2020年度までに各家庭に100%普及することを目標に、現在導入が進められている途上である。またHEMSの普及率も数%にしか満たない現在、電力をはじめとするエネルギーデータを全世帯から安定して取得するのは困難な状況である。

凸版印刷はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業への参加を通じ、エネルギー事業者と家庭とのコミュニケーションを図ることを目的に、「見える化」だけではない新しいエネルギーソリューション手法について実証を重ねてきた。

そのなかで、早稲田大学と共同で2012年から研究を行い、独自のエネルギー消費量推定法「REEDA(リーダ)」を開発。「REEDA」では、従来の統計法や実測調査法では不可能だった、標準的な消費状況の推定と、詳細な消費実態の把握が同時に可能なため、家庭内のエネルギー消費を分析できる。また、従来の「機器主体」の省エネ対策だけでなく、生活活動の変革・改善につながる有効な対策について総合的な検討が可能である。

続いて、2013年には富士通と共同で、家庭のエネルギーデータからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、その分析結果をもとに新しいマーケティングを実現する次世代レコメンドシステム「VIENES(ヴィエネス)」を開発。実証事業などを通じ、そのサービス内容を拡充してきた。

凸版では、今後のIoT技術の発展によりその実現が期待されるスマートハウスやスマートコミュニティなどにおいても、これまでの技術とノウハウを活用し、エネルギー事業者にもユーザにも役立つソリューションや、エネルギーを媒介にした新しいコミュニケーションサービスを開発・提供していく計画だ。

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