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COP21閉幕 気候変動の新枠組「パリ協定」、196ヶ国すべて参加し採択

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フランス・パリで開催されていた、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)は、日本時間13日未明、196カ国・地域、すべての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み「パリ協定」を採択し閉幕した。

安倍晋三首相は「『パリ協定』が採択されたことを高く評価する」との談話を発表。「歴史上はじめて190余の国々すべてが参加する公平な合意が得られた。世界は、地球温暖化という困難な問題の解決に向け、新たなスタートを切る。日本は、26%削減という目標に向け、温室効果ガスの計画的な削減に取り組まなければならない」と決意を述べている。

パリ協定は法的な拘束力のある2020年以降の枠組みで、世界共通の長期目標として、気温上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑える「2度目標」を掲げる。また、島嶼国が求めていた「1.5度」を目指して努力することにも言及した。

参加国に温室効果ガスの排出削減目標は義務付けないが、自主的な削減目標の提出を義務付け、すべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新する。

資金については、先進国が引き続き提供することと併せて、途上国も自主的に資金を提供することとした。

パリ協定は1997年に採択された京都議定書に代わる、18年ぶりの国際的な枠組みとなる。京都議定書では、先進国だけに温室効果ガス排出削減を義務づけており、日本はCOP21で「すべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組み」づくりを目指していた。

「パリ協定」の概要

11月30日から12月13日まで、フランス・パリで、COP21、京都議定書第11回締約国会合(CMP11)等が行われた。外務省は13日、これらの概要と評価についてとりまとめ発表した。

今回の会合の成果として、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択されたことをあげる。「パリ協定」には以下の内容が含まれており、日本の提案が取り入れられたものも多いと説明する。

  • 世界共通の長期目標として2度目標のみならず1.5度への言及
  • 主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること
  • JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられたこと
  • 森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み
  • 適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施
  • 先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること
  • イノベーションの重要性が位置づけられたこと
  • 5年ごとに世界全体の状況を把握する仕組み
  • 協定の発効要件に国数及び排出量を用いるとしたこと
  • 「仙台防災枠組」への言及(COP決定)

【参考】
外務省 - 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、京都議定書第11回締約国会合(CMP11)等

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