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日本とフランス、低炭素技術の開発・大気汚染の抑制などで協力へ

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環境省とフランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー省は11日(現地時間10日)、国際・国内レベルにおける低炭素で環境に優しい社会の構築を目指した環境協力に関する覚書に署名した。

低炭素で気候変動に対してレジリエント(回復力のある)な社会の構築や、低炭素技術の開発・普及、大気汚染の抑制などの分野で、セミナー・ワークショップの共催や情報交換、共同支援等を行っていく。

覚書への署名は、フランス・パリの国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)会場において、丸川珠代環境大臣とセゴレーヌ・ロワイヤル エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との間で行われた。

今後の協力活動の実施にあたっては、仏・環境エネルギー管理庁(ADEME)と環境省が共同して行う。フランスとの環境協力を通じて、両国における低炭素社会の構築を推進していく。

協力覚書の概要

両者にとって対等な相互利益を基本とし、下記の専門分野で、セミナー・ワークショップの共催や情報交換、共同支援等を行っていく。

  1. 低炭素でレジリエントな社会に向けたシナリオに関する情報交換
  2. 低炭素技術の開発と普及
  3. 大気汚染の抑制
  4. 生物多様性の保全
  5. 廃棄物管理(産業廃棄物を含む)
  6. 水質汚染
  7. 土壌浄化
  8. 環境問題に関する市民の意識向上

【参考】
環境省 - 低炭素で環境に優しい社会を構築するための日仏間連携に関する協力覚書の署名について

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