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日本とインド、森林・林業分野で協力へ 持続可能な森林経営や山地災害防止で

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農林水産省とインドの環境・森林・気候変動省は11日、インド・デリーにおいて、森林・林業分野の協力に関する覚書に署名した。

この覚書のもと、「持続可能な森林経営」「森林保全と山くずれや土石流、地すべり、なだれなどの山地災害防止」「人材育成と研修機関間の交流」などの分野での協力を強化する。

意見交換とロードマップ策定のため、共同ワーキンググループを立ち上げ、2国間で交互に基本的に毎年開催することなども盛り込まれている。

この覚書は両国が署名した日から発効し、5年間有効である。その後は、基本的に同じ期間(5年間)単位に自動更新される。

森林はCO2を吸収・蓄積する機能を有する一方で、管理・開発の仕方によっては温室効果ガスの排出源となる。温暖化対策としても森林保全・管理は重要だ。

気候変動や自然災害に対する森林の役割

森林・林業分野において、これまで日本は、インドと様々な協力を実施してきたが、インド政府から日本との森林・林業分野におけるさらなる関係強化が希望されていた。

これを受けて、両国は、気候変動に対する森林の役割や自然災害に対する森林の防災力の発揮といった、世界的な環境問題への森林・林業分野における対応の必要性を認識するとともに、この分野の二国間協力を強める必要性を重視し、両国間の友好関係を強化することに合意。

今井敏林野庁長官、シャラード・シン・ネギー環境・森林・気候変動省森林局長が、森林・林業分野における様々な交流を推進するため覚書に署名した。

両国は、この覚書の下、次の分野における協力を強化する。

  1. 人材育成と研修機関間の交流
  2. 持続可能な森林経営
  3. 森林保全と山地災害防止
  4. 生物多様性の保全
  5. 森林資源の有効利用
  6. 森林および林業政策に関する情報共有、技術交流
  7. 林業セクターの研究開発

【参考】
林野庁 - インドとの森林及び林業分野の協力覚書への署名について

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