「海外へ水ビジネスを展開するための協議会」　経産省、企業からも委員募集

経済産業省は、官民連携による海外での水インフラプロジェクト推進を目的に、国土交通省・厚生労働省と共に開催している「海外水インフラPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）協議会」の委員を、追加公募する。

官民共同でセミナーなど開催

海外水インフラPPP協議会とは、海外における上下水道の整備・運営・管理に関する日本企業の技術を、官民による情報の共有・交換を行い、海外展開に向けた取り組みを積極的に推進するもの。水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、官民共同セミナーの開催などを行う。

なお、同協議会は、公募により選定された民間企業の委員139名のほか、国土交通省・厚生労働省・経済産業省・環境省・外務省・総務省・関係機関・自治体を含めた委員、全189名により構成されている。この委員会により、年2～3回程度の協議会を開催している。

役員や部長クラスが参加できる

今回は新たな協議会の委員を民間から募集する。委員の対象基準は、日本企業等（本社所在地が日本国内）の役員または部長クラスの人物であること。また、同協議会の設置目的に賛同し、以下の項目に該当すること。

• 海外での水インフラ事業へ参加する意向を有していること
• 国内外の水インフラ事業の取組経験を有していること

公募締め切りは2015年12月25日（金）。応募は各社1名のみ。

第5回はインドネシア・インドの政府幹部を招聘

2013年に行われた第5回海外水インフラPPP協議会では、インドネシア・インドの政府幹部を招聘し、これまでの水インフラに関する各省庁の取組についての報告・質疑応答などが行われた。また、各国招聘者による自国の水インフラに係る現状・課題・開発計画等の説明、これに対する協議会メンバーからの現地のニーズに提供可能な技術の紹介や事業展開計画の説明・意見交換なども実施された。

海外における上下水道の整備・運営・管理は、今後も大きな需要が見込まれ、2025年には約80兆円規模の市場に成長する見通しである。日本企業は優れた上下水道技術を持つものの、運営・管理を含むトータルマネジメントの実績は少ない状況だ。

【参考】
経済産業省 - 「海外水インフラPPP協議会」委員を追加公募します