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「海外へ水ビジネスを展開するための協議会」 経産省、企業からも委員募集

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経済産業省は、官民連携による海外での水インフラプロジェクト推進を目的に、国土交通省・厚生労働省と共に開催している「海外水インフラPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)協議会」の委員を、追加公募する。

官民共同でセミナーなど開催

海外水インフラPPP協議会とは、海外における上下水道の整備・運営・管理に関する日本企業の技術を、官民による情報の共有・交換を行い、海外展開に向けた取り組みを積極的に推進するもの。水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、官民共同セミナーの開催などを行う。

なお、同協議会は、公募により選定された民間企業の委員139名のほか、国土交通省・厚生労働省・経済産業省・環境省・外務省・総務省・関係機関・自治体を含めた委員、全189名により構成されている。この委員会により、年2~3回程度の協議会を開催している。

役員や部長クラスが参加できる

今回は新たな協議会の委員を民間から募集する。

(※全文:939文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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