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経産省の補正予算案、閣議決定 「エネ合」→「省エネ・生産性革命投資促進事業」

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経済産業省は18日、平成27年度補正予算案などが閣議決定したことを受け、同省関連予算案などの概要を公表した。

同省関連の平成27年度補正予算案および平成27年度予備費は計3,897億円。1.「総合的なTPP関連政策大綱」関連、2.一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連、3.その他、の3つを柱に予算案を計上した。

この中で、省エネを通じた中小企業者等の生産性向上等を目的とした、中小企業等に省エネ設備の導入を支援する事業として442億円、また、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するための支援事業として100億円を盛り込んでいる。

主な省エネ・エネルギー関連の関連予算案の概要は以下のとおり。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

平成27年度補正予算案額 442.0億円

事業目的・概要

  • 導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援する。
  • 「長期エネルギー需給見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を中心に対象とする。なお、対象設備がトップランナー制度対象の場合は、トップランナー基準以上の設備を補助対象にする。
  • 高効率な省エネ設備への更新により、中小企業等の事業の生産性や省エネ性能を向上させ、競争力の強化につなげる。
  • 本事業は「総合的なTPP関連政策大綱」関連で「省エネを通じた中小企業者等の生産性向上」として、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連で「中小企業等への省エネ設備導入支援」として盛り込まれている。

成果目標

長期エネルギー需給見通しにおける、省エネ目標(5,030万kl)の達成に寄与することを目指し、省エネ設備の導入を支援することで、約1,200億円を超える国内設備投資を創出するとともに、エネルギーコストの削減を通じて、中小企業等の生産性を向上させ、企業の競争力を強化する。

条件(対象者、対象行為、補助率等)

補助対象者は、全業種、事業活動を営んでいる法人および個人事業主で、補助率は1/3。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業

平成27年度補正予算案額 9.0億円

事業概要等

相手国のインフラ計画の「川上」の構想段階から関与するため、民間企業等に対して詳細な事業実施可能性調査(F/S)を実施するための資金の一部を支援する。補助率は1/2。

本事業を通じて、採択後2年以内に採択件数の60%の案件について、入札が公示されること等を目指し、4年以内に採択件数の20%の案件が受注等に至ることを目指す。

質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業

質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業

住宅省エネリノベーション促進事業

平成27年度補正予算案額 100.0億円
-住宅の省エネを促進する断熱改修等の支援

事業目的・概要

  • 住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するため、高性能な窓、サッシ、断熱材等を用いた、住宅の所有者等による断熱改修を支援する。
  • 戸建住宅においては、上記の断熱改修と同時に高性能な家庭用設備(給湯設備等)を入れ替える場合、同設備の導入費用を支援する。

成果目標

省エネ性能に優れた建材や家庭用設備を支援することで国内投資を促進し、高性能建材について2割の価格低減を目指すとともに、高断熱リノベーション件数の倍増を目指すことにより、長期エネルギー需給見通しにおける省エネ目標(5,030万kl)の達成に寄与する。

条件(対象者、対象行為、補助率等)

補助対象者は既築住宅の所有者等で、補助率は定額、1/3。

住宅省エネリノベーション促進事業

住宅省エネリノベーション促進事業

電力小売自由化の円滑実施のための情報普及事業

平成27年度補正予算案額 1.0億円

事業概要等

平成28年4月の電力小売りの自由化に向けて、需要家に対して電力小売自由化に関する正確な情報を発信する。具体的には年度内に全国各地の大型ショッピングモール等56カ所で情報普及事業を集中的に行う。

【参考】
経済産業省 - 平成27年度経済産業省関連補正予算案等の概要

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