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2016年度の託送料金が決定 電力各社、経産省の「値下げ指示」通りに

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2016年度の託送料金が決定 電力各社、経産省の「値下げ指示」通りに

経済産業省は18日、電力会社10社が申請した送配電網の使用料(託送料金)等約款認可を改正電気事業法等にもとづき認可した。認可を受けた「託送供給等約款」の実施時期は2016年4月1日となる。

今回認可された託送料金の1kWhあたりの平均単価は、東京電力で低圧向けが8.57円、高圧向けが3.77円(現行比0.04円減)、特別高圧向けが1.98円(現行比0.03円増)、中部電力で低圧向けが9.01円、高圧向けが3.53円(現行比0.03円減)、特別高圧向けが1.85円(現行比0.01円増)、九州電力で低圧向けが8.30円、高圧向けが3.84円(現行比0.11増)、特別高圧向けが2.09円(現行比0.19円増)など。

認可された「託送供給等約款」について

「託送供給等約款」は、電力会社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。電力会社は今回、現行の託送供給約款に、2016年4月に実施される電力小売の全面自由化や国の審議会における議論の内容を織り込んだ各種法令の改正等を反映し、1.低圧向け託送料金の新設、2.高圧・特別高圧向け託送料金の見直し、3.インバランス制度の見直し(発電事業者が顧客の使用状況に合わせて発電できなかった場合等に生ずる電気の過不足を電力会社の送配電部門が調整する「インバランス制度」について、卸電力取引所における市場価格に連動する制度を導入等)、4.割引制度の見直し、について見直しを行った。

経緯

電力会社10社は7月末、改正電気事業法の規定に従い、「託送供給等約款」を経済産業大臣に認可申請した。その後、電力取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門性の高い厳正な審査を経て、12月11日に経済産業省として査定方針を取りまとめ、各社に対し、申請された託送料金を値下げすること等、申請内容の修正を求めた。

18日、電力会社からこの指示を踏まえた補正書の提出があったため、内容を確認したところ、指示どおり修正が行われていることが確認できたため、認可を行った。

2016年4月からの1kWhあたりの託送料金単価

  低圧 高圧 特別高圧
北海道電力 8.76円程度(-0.13円) 4.17円程度(-0.11円) 1.85円程度(-0.08円)
東北電力 9.71円程度(-0.05円) 4.50円程度(-0.05円) 1.98円程度(-0.04円)
東京電力 8.57円程度(-0.04円) 3.77円程度(-0.03円) 1.98円程度(-0.03円)
中部電力 9.01円程度(-0.02円) 3.53円程度(-0.03円) 1.85円程度(-0.02円)
北陸電力 7.81円程度(-0.27円) 3.77円程度(-0.15円) 1.83円程度(-0.08円)
関西電力 7.81円程度(-0.05円) 4.01円程度(-0.04円) 2.02円程度(-0.03円)
中国電力 8.29円程度(-0.16円) 3.99円程度(-0.11円) 1.62円程度(-0.06円)
四国電力 8.61円程度(-0.05円) 4.04円程度(-0.05円) 1.79円程度(-0.03円)
九州電力 8.30円程度(-0.06円) 3.84円程度(-0.05円) 2.09円程度(-0.04円)
沖縄電力 9.93円程度(-1.57円) 5.20円程度(-1.38円) 3.01円程度(-1.09円)

※( )は申請値との差異

【参考】
経済産業省 - 電力会社の託送料金申請を認可しました

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