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2016年度の託送料金が決定 電力各社、経産省の「値下げ指示」通りに

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経済産業省は18日、電力会社10社が申請した送配電網の使用料(託送料金)等約款認可を改正電気事業法等にもとづき認可した。認可を受けた「託送供給等約款」の実施時期は2016年4月1日となる。

今回認可された託送料金の1kWhあたりの平均単価は、東京電力で低圧向けが8.57円、高圧向けが3.77円(現行比0.04円減)、特別高圧向けが1.98円(現行比0.03円増)、中部電力で低圧向けが9.01円、高圧向けが3.53円(現行比0.03円減)、特別高圧向けが1.85円(現行比0.01円増)、九州電力で低圧向けが8.30円、高圧向けが3.84円(現行比0.11増)、特別高圧向けが2.09円(現行比0.19円増)など。

認可された「託送供給等約款」について

「託送供給等約款」は、電力会社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。

(※全文:848文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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