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めざせ出生率1.8! 国交省、高性能な木造「3世代住宅」に補助金

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めざせ出生率1.8! 国交省、高性能な木造「3世代住宅」に補助金

国土交通省は、子育てができ、出生率1.8に貢献する良質な木造住宅を支援するため、資材供給・設計・施工などを連携して行う地域の中小工務店などで構成される事業者グループの募集を12月21日から開始した。

この「地域型住宅グリーン化事業」は、採択したグループが建設する高性能な木造住宅に対し、その費用の一部を補助するもの。平成27年度の補正予算により、今回の公募では従来の要件に加えて、調理室・浴室・便所・玄関のうち、いずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する住宅(3世代同居対応住宅)であることが条件となる。使用する木材には、都道府県の認証制度などにより産地証明されている木材を使用する必要がある。

対象になるのは3種類の高性能住宅

長寿命型・長期優良住宅

劣化対策や省エネ性能など、長期に使用するための構造と設備がある木造住宅。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(2009年6月施行)に規定されている。

高度省エネ型・認定低炭素住宅

省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上削減されており、HEMSや節水対策などが導入されている住宅。「都市の低炭素化の促進に関する法律(通称エコまち法)」(2012年12月施行)に規定されている。

高度省エネ型・ゼロ・エネルギー住宅

住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅。

補助対象 実施支援窓口
木造住宅 長寿命型
長期優良住宅
長寿命型等支援室
高度省エネ型
認定低炭素住宅
高度省エネ型支援室
高度省エネ型
ゼロ・エネルギー住宅
木造建築物 優良建築物型
認定低炭素建築物等
一定の良質な建築物
長寿命型等支援室

複雑だが、地域型住宅グリーン化事業ではこのように分類されている。
今回の補正予算では住宅3種類を再公募する。

補助額もアップ、130~200万円ほど

この事業では地域の木材を使用することで金額が上乗せされる。さらに、既に公募が終了している平成27年度本予算による同事業よりも、今回は補助額が増額されている。

長寿命型(長期優良住宅)の三世代同居対応住宅

建設工事費の1割以内の額で、1戸当たり130万円(地域材を使用する場合については1戸当たり150万円)を上限とする。

高度省エネ型(低炭素住宅)の三世代同居対応住宅

建設工事費の1割以内の額で、1戸当たり130万円(地域材を使用する場合については1戸当たり150万円)を上限とする。

高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の三世代同居対応住宅

建設工事費の1割以内の額で、1戸当たり195万円(地域材を使用する場合については1戸当たり215万円)を上限とする。

林業から施工業者、省エネ業界もグループに必要

同事業に取り組もうとするグループは以下により構成され、「地域型住宅グリーン化事業」の取組内容を提出し、採択される必要がある。

  1. 原木供給(素材生産事業者・原木市場等)
  2. 製材・集成材製造・合板製造
  3. 建材流通(木材を扱わない事業者を除く)
  4. プレカット加工
  5. 設計
  6. 施工
  7. 省エネルギー設備等の流通
  8. 木材を扱わない流通
  9. その他(畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者)

グループは01から05の業種について、それぞれ1事業者以上、「06施工」については5事業者以上により構成されること。ただし、高度省エネ型のみの提案とする場合は、「01原木供給」「07省エネルギー設備等の流通」のいずれか1事業者以上で構成すること。

募集期間

グループの募集受付期間は2015年12月21日(月)から2016年1月18日(月)。採択通知は平成27年度補正予算成立後に発出される予定。なお、平成27年度既に採択されているグループは、今回のグループの新規募集に対して応募する必要はない。

ただし、以上の募集内容については、今年度補正予算の成立後に確定するものであり、一部変更になる場合がある。


同事業は、将来にわたって継続される地域での木造住宅生産・維持管理体制を強化し、環境負荷の低減を図ることを目的として実施されるもの。同省は、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材・建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築することで、「消費者の信頼性の向上」「地域経済の活性化」「地域の住文化の継承」「地域の木材自給率の向上および森林・林業の再生」「住宅・建築物の省エネルギー化に向けた技術力の向上」を目指す。

平成27年度補正予算では、政府が目指す希望出生率1.8の実現に向けて、親世代が子育て世代の育児等を支援するための3世代同居を良質な住宅において可能とするため、同事業のシステムを利用し、3世代同居に対応した良質な新築住宅の取得を緊急支援する。

【参考】
国土交通省 - 平成27年度地域型住宅グリーン化事業 第2回グループ募集の開始について

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