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再エネ熱利用設備への補助事業 太陽熱・地中熱・バイオマスなど10件採択

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再エネ熱利用設備への補助事業 太陽熱・地中熱・バイオマスなど10件採択

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、2014年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」のうち、新規事業分(四次締切)の公募を行い、補助金交付先として全10件を採択した。

今回は申請14件中10件を採択した。例として以下のような事業が採択されている。

第1農場への暖房用バイオマスボイラ設置事業

鶏糞を燃料とするバイオマスボイラを設置し、鶏舎暖房用熱源として利用する。(兵庫県、日下部輝夫)

幾寅保育所地中熱利用空調システム設備設置事業

地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し、保育所施設の空調に利用する。(北海道、南富良野町)

介護施設グループホーム『ひなたぼっこ西川津』太陽熱利用給湯設備導入事業

介護施設グループホームに16平方メートルの太陽集熱器を設置し給湯に利用する。(島根県、株式会社ひょうま)

多賀城デイサービス(仮称)太陽熱利用給湯設備設置事業

介護施設に12平方メートルの太陽集熱器を設置し給湯に利用する。(宮城県、有限会社ライフケアエナジー)

自治体向けと事業者向けの2種類

同事業は日本の再生可能エネルギー熱利用の設備導入を補助することを目的に、2014年4月21日~2014年11月28日まで公募された。予算額は約60億円。後述の通り自治体向けと事業者向けの2種類に分かれており、補助金額は補助対象経費にそれぞれの補助率を乗じた額。1件当たりの年間の補助金額の上限額は10億円。

地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業

地域における再生可能エネルギー熱利用設備の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体・非営利民間団体・または社会システム枠(地方公共団体と民間事業者の連携)が行う「再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業」に対し、設備導入費の一部を補助する。

同事業の補助事業者は、普及啓発事業を併せて実施する必要があり、補助対象外ではあるが報告実施の義務がある。補助率は補助対象経費の2分の1以内。

再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業

再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。補助率は補助対象経費の3分の1以内。

補助対象となる再生可能エネルギー熱利用の種類は、太陽熱利用・温度差エネルギー利用・バイオマス熱利用・バイオマス燃料製造・雪氷熱利用・地中熱利用のいずれか。

なお、これらの再生可能エネルギー利用には規模要件がいくらか定められている。例えば、太陽熱利用の規模要件は、非営利民間団体ならば、省エネ率10%以上(空調用途の場合)のとき規模要件はない。民間団体と社会システム枠の場合は省エネ率10%以上(空調用途の場合)のとき、集熱器総面積10平方メートル以上であること。

同事業実施の背景

エネルギー需給構造が脆弱な国におけるエネルギー安定供給の確保は極めて重要な問題であることに加え、昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の必要性の高まりで、日本でも地球環境問題への積極的な対応を図ることが喫緊の課題となっている。

日本での再生可能エネルギーの熱利用の現状は、技術的には十分実用可能な段階に達しつつあるが、経済性の面における制約が存在し、まだ十分普及できていない。今後、再生可能エネルギーの熱利用の加速的な促進について、環境の保全に留意しつつ積極的に取り組むことが求められている。

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の新規事業分(四次締切)

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