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日本が実施した気候変動対策の第2次報告書、UNFCCC事務局に提出

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環境省は12月28日、「気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約:UNFCCC)」の下でのカンクン合意およびダーバン決定に基づき、自国の気候変動対策・施策等を取りまとめた「第2回隔年報告書(BR2)」を条約事務局に提出したと発表した。

提出した報告書は、2016年3月以降、国際的評価・審査を受ける予定。具体的には、専門家審査チームによる技術的審査を受けた後、条約補助機関会合(SBI)の下で、多国間評価が行われることとなる。

第2回隔年報告書の概要

日本が提出したBRの構成は、BR報告ガイドラインで規定された報告項目に沿っている。第1章「温室効果ガス排出量と傾向の情報」では、気候変動枠組条約に基づき毎年報告している日本の温室効果ガスインベントリと整合した、日本における1990年度~2013年度の温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)等を報告している。

第2章「定量化された経済全体の排出削減目標」では、日本の2020年度の温室効果ガス排出削減目標として、2005年度の排出量を基準として3.8%削減することを記載した。

第3章「定量化された経済全体の排出削減目標の達成状況と関連情報」では、2020年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた進捗状況と、目標達成に向けて実施している緩和行動に関する情報等を報告。ガス種別・部門別に対策・施策を紹介している。

第4章「将来予測」では、2020年度・2030年度におけるガス種別・分野別の排出量の目安等、第5章「途上締約国への資金・技術・能力開発支援の提供」では、途上国支援について、「攻めの地球温暖化外交戦略(ACE)」の内容等、第6章「その他の報告事項」では 、日本の約束草案および今後の気候変動対策計画の策定等について記載した。

第2回隔年報告書提出の経緯

2010年に開催された気候変動枠組条約の第16回締約国会合(COP16)において、気候変動対策の次期枠組みの基盤となる「カンクン合意」が採択された。COP16で、日本を含む先進国は、定量的削減目標の達成のための緩和行動や達成排出削減量を含む排出削減の進 捗、将来予測、資金・技術・能力開発面での支援の提供等に関する情報を含む「隔年報告書(BR)」を提出すべきことが決定された。

また、2011年に南アフリカのダーバンで開催されたCOP17では、将来の法的枠組み構築に向けた道筋、「カンクン合意」の実施、京都議定書第二約束期間の設定に向けた合意等に合意した。

COP17では、先進国は「第1回隔年報告書(BR1)」を2014年1月1日までに提出し、かつその後2年おきにBRを提出することやBRで報告すべき事項を定めた「BR報告ガイドライン」が採択された。また、COP18では、BRで報告が求められている情報を入力する各国共通の「共通表様式(CTF)」が採択されている。上記各規定に基づき、日本はBR2を提出した。

【参考】
環境省 - 「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第2回隔年報告書の提出について

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