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J:COM、家庭向け電力の申込み受付開始 CATV・ネット・固定電話とセット売り

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ジュピターテレコム(J:COM)は6日より、本年4月に提供を開始する低圧電力小売りサービス「J:COM電力 家庭用コース」の先行申し込み受付を開始した。

本サービスは、札幌・仙台・関東・関西・九州エリアなど、同社サービスエリア内の一戸建ておよび集合住宅各戸が対象。ケーブル多チャンネル放送、高速インターネット、固定電話を含むJ:COMサービス(長期契約プラン)と組み合わせることで、地域電力会社に比べて電力量料金(従量部分)を3段階式で割り引いて提供する。

割引率は、地域電力会社の従量電灯メニューの第3段階料金部分(300kWhを超過する分)が10%、第2段階料金部分(120kWhをこえ300kWhまで)が1%、第1段階料金部分(最初の120kWhまで)が0.5%。

例えば関東の標準的な一戸建てで、月間電気使用量が485kWh、年間電気使用量が5,820kWhの家庭が本サービスに加入した場合、東京電力の電力料金(月額約12,600円)に比べて、年間で約6,800円安くなると試算している。

なお、J:COMが販売する電力の調達および需給管理は、住友商事グループの国内電力事業会社であるサミットエナジーが行う。

本サービスは、専用ダイヤルおよびウェブサイトから申し込むことができる。また1月14日より、地域の営業スタッフやジェイコムショップでの受付も開始する。

排出権購入による森を守るプログラムも

同社は低圧電力小売りサービス「J:COM電力 家庭用コース」の開始にあわせ、日本の森林を守る社会環境貢献プログラム「J:COMグリーンプログラム」を4月より実施する。

本プログラムは、一般社団法人フォレストック協会が運営する「フォレストック認定制度」を用いたもので、本サービスの加入世帯数に応じて「CO2吸収量クレジット」をJ:COMが購入することで、その売り上げが森林を守る活動に使われる仕組み。顧客が本サービスを利用すると、1世帯当たり年間約5平方メートルの森林を守ることにつながると説明する。

J:COMの電力供給サービスについて

J:COMは国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社。ケーブルテレビ事業は、札幌・仙台・関東・関西・九州・山口エリアの29社74局を通じて約498万世帯の顧客にケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル等のサービスを提供している(2015年9月末時点)。

同社は2012年に大規模マンション向けに、電気料金が安くなる高圧一括受電サービス「J:COM」の提供を開始し、全国で約74,000世帯の契約実績がある。これに加えて、本年4月から低圧電力小売事業も開始することで、全国15都道府県のサービスエリア内約1,955万世帯を対象に電力サービスを展開する。

なお、同社のサービスエリアのうち、山口エリアについては、低圧電力小売りサービスの内容および開始時期を検討中である。

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