ジュピターテレコム（J：COM）は6日より、本年4月に提供を開始する低圧電力小売りサービス「J：COM電力 家庭用コース」の先行申し込み受付を開始した。
本サービスは、札幌・仙台・関東・関西・九州エリアなど、同社サービスエリア内の一戸建ておよび集合住宅各戸が対象。ケーブル多チャンネル放送、高速インターネット、固定電話を含むJ：COMサービス（長期契約プラン）と組み合わせることで、地域電力会社に比べて電力量料金（従量部分）を3段階式で割り引いて提供する。
割引率は、地域電力会社の従量電灯メニューの第3段階料金部分（300kWhを超過する分）が10％、第2段階料金部分（120kWhをこえ300kWhまで）が1％、第1段階料金部分（最初の120kWhまで）が0.5％。
例えば関東の標準的な一戸建てで、月間電気使用量が485kWh、年間電気使用量が5,820kWhの家庭が本サービスに加入した場合、東京電力の電力料金（月額約12,600円）に比べて、年間で約6,800円安くなると試算している。
なお、J：COMが販売する電力の調達および需給管理は、住友商事グループの国内電力事業会社であるサミットエナジーが行う。
本サービスは、専用ダイヤルおよびウェブサイトから申し込むことができる。また1月14日より、地域の営業スタッフやジェイコムショップでの受付も開始する。
排出権購入による森を守るプログラムも
同社は低圧電力小売りサービス「J：COM電力 家庭用コース」の開始にあわせ、日本の森林を守る社会環境貢献プログラム「J：COMグリーンプログラム」を4月より実施する。
本プログラムは、一般社団法人フォレストック協会が運営する「フォレストック認定制度」を用いたもので、本サービスの加入世帯数に応じて「CO2吸収量クレジット」をJ：COMが購入することで、その売り上げが森林を守る活動に使われる仕組み。顧客が本サービスを利用すると、1世帯当たり年間約5平方メートルの森林を守ることにつながると説明する。
J：COMの電力供給サービスについて
J：COMは国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社。ケーブルテレビ事業は、札幌・仙台・関東・関西・九州・山口エリアの29社74局を通じて約498万世帯の顧客にケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル等のサービスを提供している（2015年9月末時点）。
同社は2012年に大規模マンション向けに、電気料金が安くなる高圧一括受電サービス「J：COM」の提供を開始し、全国で約74,000世帯の契約実績がある。これに加えて、本年4月から低圧電力小売事業も開始することで、全国15都道府県のサービスエリア内約1,955万世帯を対象に電力サービスを展開する。
なお、同社のサービスエリアのうち、山口エリアについては、低圧電力小売りサービスの内容および開始時期を検討中である。
