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銀行や老人ホームに「再エネ熱利用設備」補助金 H26最終分は17件採択

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギー熱利用の設備導入を支援する、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」のうち、新規事業分(最終締切)の公募を行い、補助金交付先として17件を採択した。

本公募は2015年11月2日~11月30日に行われ、22件の申請があった。今回採択されたのは、太陽熱利用が7件、温度差エネルギー利用/地中熱利用温度差エネルギー利用が1件、温度差エネルギー利用が1件、地中熱利用が8件の合計17件。

採択された事業の一例

太陽熱利用では、老人ホームや介護施設等に、太陽集熱器を設置し給湯に利用する事業7件が採択された。このうち2件では床暖房にも利用する。

有限会社ゆの香による「温度差エネルギー・地中熱利用による冷暖房システム設置事業」では、排湯熱および既設井戸を利用したヒートポンプを設置し、温浴施設(栃木県)の空調と給湯に利用する。

地中熱利用では、地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し、駐車場の融雪や施設・工場内の空調を行う事業等が採択された。例えば、長野県労働金庫は、大町支店(長野県)において地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し、施設の空調と駐車場の融雪に利用する。また、社会福祉法人緑愛会は、特別養護老人ホーム(宮城県)において、地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し、施設の空調のほか給湯にも活用する。

施設の省エネ対策を支援する補助事業

この補助事業は、再エネ熱利用設備導入費の一部を補助するもの。補助対象となる再エネの種類は、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造(固定価格買取制度の認定を受けた設備の発電用の燃料として利用するものを除く)。

2つの事業で構成されており、「地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業」(補助対象経費の1/2以内)は、地域における再エネ熱利用設備の導入促進を図ることを目的に、地方公共団体・非営利民間団体・地方公共団体と民間事業者が連携して行う再エネ熱利用の設備導入事業を行う民間事業者を対象としている。「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」(補助対象経費の1/3以内)は再エネ熱利用の設備導入事業を行う民間事業者等が対象。

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の新規事業分(最終締切)の交付決定について

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