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関西電力、太陽光発電のこまめな出力制御の実験をスタート 早稲田大学が協力

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関西電力、太陽光発電のこまめな出力制御の実験をスタート 早稲田大学が協力

関西電力は、太陽光発電による発電量が需要量を上回る場合に柔軟に出力制御を調節できるよう、太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証試験を2016年1月8日から開始した。

太陽光発電設備の遠隔出力制御・発電量把握

同実証試験では、早稲田大学EMS新宿実証センターに設置した出力制御指令の発信を行うサーバと、堺太陽光発電所・若狭おおい太陽光発電所・若狭高浜太陽光発電所など同社が保有する6箇所の太陽光発電設備を双方向通信で結び、出力制御の実証試験が行われる予定。試験期間は1月8日から2月中旬まで。

実証試験実施箇所

実証試験実施箇所

この試験により、リアルタイムの太陽光発電設備の発電出力の把握を行うことに加え、出力制御の量や時間をこれまでよりもきめ細かく遠隔で指令することにより、本来制御する必要のない電力量をできるだけ少なくすることを目指す。

発電事業者の制御設備への補助金

「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」は、電気出力が電気事業者の所持する送配電ネットワーク(系統)へ与える出力不安定性を調整するために、再生可能エネルギー発電事業者等が接続保留が可能な何らかの緊急対応システムを導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。上記事業にはこの補助金が適用されている。

資源エネルギー庁は、2015年1月26日に太陽光発電設備に対する出力制御ルールを変更した。全国各地で太陽光発電設備が急増したため、一部の電力会社が発電設備の接続申込を保留する事態への対策である。

従来までは電力の需給状況によって、電力会社は出力500kW以上の大規模な発電設備のみ年間30日まで出力を制御していた。しかし、改正後は500kW未満の発電設備まで対象を広げた。くわえて、年間に360時間まで出力を制御することができるようになった。

さらに同庁は、この補助事業の実施によって、事業者側の緊急対応システム搭載を支援し、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大しても、安定的なエネルギーネットワークの構築を目指す。

【参考】
関西電力 - 太陽光発電の遠隔出力制御実証試験の開始について

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