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建築物省エネ法、4月1日から一部施行 省エネ性能の高い建物に特例措置

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国交省は、建築物におけるエネルギーの消費量を低減させるため、「建築物エネルギー消費向上に関する法律」の一部を、2016年4月1日に施行すると発表した。

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」は、2016年4月1日に施行される。延べ床面積2000平方メートル以上の新築の非住宅建築物(特定建築物)に省エネルギー基準への適合を義務づけるが、事業者側の適合義務・届出等の規制措置については公布の日から2年以内、容積率特例・表示制度等の誘導措置については公布の日から1年以内の施行予定である。そのため、今回施行されるのは、容積率特例・表示制度等の誘導措置である。

今回施行されるのは、容積率特例・表示制度等の誘導措置

省エネ向上計画の認定(容積率特例)

省エネ性能の優れた新築または改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、床面積の容積率について、特例を受けることができる。

エネルギー消費性能の表示(表示制度等)

建築物の所有者は、エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けて、その旨と表示することができる。

法律の概要

同法律の概要は以下の通り。

1. 大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。

2. 中規模以上の建築物に対する届出義務

中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。

3. 省エネ向上計画の認定(容積率特例)

省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。

4. エネルギー消費性能の表示

エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

事業者向け説明会開催中

なお、2016年1月8日~3月18日にかけて、日本全国で事業者に向けの説明会も随時開催中。開催地や詳細などは記事末尾のページから確認できる。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概略

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律は、2015年3月24日に閣議決定・国会提出され、7月1日に参議院本会議で可決、7月8日に公布された。新築時の特定建築物の省エネ適合義務や省エネ基準を満たさない場合の行政による指導などの方針が定められた。また同時に、省エネ適合をしている建築物であれば、その旨の表示や特例の許可などを受けることが出来る。

日本のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念されている。産業・運輸などの部門のエネルギー消費量が減少する中、建築物部門の消費量は著しく増加しており、現在では全体の3分の1を占めている。そのため国交省は、建築物のエネルギー性能向上のため、特定建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置などを講じる。

【参考】
国土交通省 - 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令について

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