> > 建築物省エネ法、4月1日から一部施行 省エネ性能の高い建物に特例措置

建築物省エネ法、4月1日から一部施行 省エネ性能の高い建物に特例措置

 印刷 記事を保存

国交省は、建築物におけるエネルギーの消費量を低減させるため、「建築物エネルギー消費向上に関する法律」の一部を、2016年4月1日に施行すると発表した。

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」は、2016年4月1日に施行される。延べ床面積2000平方メートル以上の新築の非住宅建築物(特定建築物)に省エネルギー基準への適合を義務づけるが、事業者側の適合義務・届出等の規制措置については公布の日から2年以内、容積率特例・表示制度等の誘導措置については公布の日から1年以内の施行予定である。そのため、今回施行されるのは、容積率特例・表示制度等の誘導措置である。

今回施行されるのは、容積率特例・表示制度等の誘導措置

省エネ向上計画の認定(容積率特例)

省エネ性能の優れた新築または改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、床面積の容積率について、特例を受けることができる。

エネルギー消費性能の表示(表示制度等)

建築物の所有者は、エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けて、その旨と表示することができる。

法律の概要

同法律の概要は以下の通り。

(※全文:1,342文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.