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都市ガスの小売全面自由化、来年4月実施に決定 8月から事業者登録開始

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都市ガスの小売全面自由化、来年4月実施に決定 8月から事業者登録開始

経済産業省は12日に開催したガスシステム改革小委員会(第27回)で、家庭などが都市ガスの購入先を自由に選べるようになる、ガスの小売全面自由化について、2017年4月1日から実施することを決定した。8月に自由化後に都市ガスを販売するガス小売事業の事前登録申請の受付を開始するとしている。

本小委員会では、ガスの小売全面自由化に向けた制度設計について議論してきた。今回の委員会では、経済産業省より、これまでの議論を踏まえ、小売全面自由化の施行期日等のほか、託送供給料金の審査のあり方/事業報酬/小売全面自由化後も導管整備を促進するための託送供給制度/現行の供給約款等と同じ供給条件が引き継がれる場合における説明義務の履行方法、についての論点等が提示された。

都市ガスの小売全面自由化に当たっては、電気事業と異なり、中小事業者を含めた100者超の一般ガス事業者から、ガスを供給する事業者がガス導管を使用する場合の託送供給料金の事前認可申請が行われる。このため、「低廉な託送供給料金を図りつつ、規制コストを一定程度軽減することができる現実的な査定方法」による託送供給料金の審査のあり方がカギとなる。

開放される都市ガス市場は約2.4兆円

本年4月に、家庭などを含めた電力小売りが全面自由化される。政府は、電気、ガス、熱供給に係る一体的な制度改革により「市場の垣根」を撤廃し、エネルギー企業の相互参入や異業種からの新規参入を進めることで、競争によるコスト低廉化を図るとともに、消費者の利便性を向上させることを目的としている。

ガスの小売全面自由化では、現在、一般ガス事業者にしか認められていない家庭等への都市ガスの供給について、小売の地域独占を撤廃し、登録を受けた事業者であればガスの小売事業への参入が可能となる。

電力の小売全面自由化によって、約8兆円(需要家数は約8,500万件)の電力市場が開放される。また、都市ガスの小売全面自由化によって約2.4兆円(需要家数は約2,600万件)の市場が開放される。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会(第27回)

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