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DBJ、風力発電ファンドを設立 発電事業者側は早期資金回収して更なる事業へ

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風力発電事業を手掛ける日本風力開発(JWD)と日本政策投資銀行(DBJ)は13日、大規模風力発電事業を共同運営するファンドを設立すると発表した。

本ファンドでは、JWDとその関係会社が保有する稼働中の風力発電施設(発電容量合計 最大20万kW)を取得し、これらの風力発電施設を共同運営する。ファンドの規模は約500億円。出資者は風力発電事業での固定価格買取制度における売電収益を分配することで収益を得る。

本ファンドは、日本における風力発電の一層の普及・拡大に向けて、風力発電事業に関しては日本初となる「キャピタルリサイクリングモデル」を志向した取り組みとなる。

「キャピタルリサイクリングモデル」は、資本効率の向上を目指し、既に保有・運営する複数の風力発電施設を、本ファンドへ売却することで投下資金の一部を回収し、それを新たな風力発電施設の開発や風力発電事業への投資に振り向けることを通じたビジネスの循環的拡大を想定したビジネスモデルをいう。

(※全文:1,344文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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