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DBJ、風力発電ファンドを設立 発電事業者側は早期資金回収して更なる事業へ

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DBJ、風力発電ファンドを設立 発電事業者側は早期資金回収して更なる事業へ

風力発電事業を手掛ける日本風力開発(JWD)と日本政策投資銀行(DBJ)は13日、大規模風力発電事業を共同運営するファンドを設立すると発表した。

本ファンドでは、JWDとその関係会社が保有する稼働中の風力発電施設(発電容量合計 最大20万kW)を取得し、これらの風力発電施設を共同運営する。ファンドの規模は約500億円。出資者は風力発電事業での固定価格買取制度における売電収益を分配することで収益を得る。

本ファンドは、日本における風力発電の一層の普及・拡大に向けて、風力発電事業に関しては日本初となる「キャピタルリサイクリングモデル」を志向した取り組みとなる。

「キャピタルリサイクリングモデル」は、資本効率の向上を目指し、既に保有・運営する複数の風力発電施設を、本ファンドへ売却することで投下資金の一部を回収し、それを新たな風力発電施設の開発や風力発電事業への投資に振り向けることを通じたビジネスの循環的拡大を想定したビジネスモデルをいう。

既存発電所資産のオフバランス化で新規開発を推進

JWDは、現在、業界最大規模となる約50万kWの新規風力発電開発案件を保有しているが、本取り組みによる既存発電所資産のオフバランス(企業の持つ資産を切り離す)を実施することによってグループ全体として資金の効率的な使用ができる体制を確保し、これら新規開発案件への取り組みをさらに推進させていく。

JWDは、風力発電業界のパイオニアとして15年を超える風力発電オペレーターとしての経験や20以上の風力発電所新規開発の実績があり、高い技術力と競争優位性を有する。

本ファンドは、2016年4月からの運用開始を予定している。本取り組み後も引き続きJWDグループが各風力発電設備のオペレーションとメンテナンス業務を実施していく予定だ。

DBJは再エネ分野でのキャピタルリサイクリングに着目

DBJは、長年にわたり再生可能エネルギー分野を支援し、特に近年では国内外の風力発電プロジェクト、メガソーラープロジェクトバイオマス発電プロジェクトに対してリスクマネーの供給を行う等、再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に支援してきた。

また、2015年7月に決定された長期エネルギー需給見通しにおける、2030年までの国内再生可能エネルギーの導入目標を実現するためには、多額の投資が必要となる。

こうした中、DBJはキャピタルリサイクリングの仕組みを再生可能エネルギー分野全体に普及させ、事業者による投資加速とプロジェクトコストの低減を金融面から支援する必要があると考える。

再生可能エネルギー分野において今後増加が見込まれる投資需要に対し、同行自身の投融資機能を活用していくとともに、機関投資家への長期投資機会の提供などを通じ、キャピタルリサイクリングに積極的に取り組んでいく方針だ。

ファンドの概要

ファンドの名称は、(仮)日本風力開発ジョイントファンド株式会社。ファンド規模は約500億円。匿名組合出資契約に基づく、私募のエネルギーインフラファンドで匿名組合出資者はDBJ、JWD。出資期間は各発電所において、固定価格買取制度における売電期間終了までを予定。資本金は1000万円で、出資比率はJWD50%、DBJ50%。

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