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廃棄物処理・リサイクル技術を海外に 環境省、今年も実現可能性調査の公募

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環境省は、日本の廃棄物処理・リサイクル分野の具体的な海外展開を計画する事業のうち、2016年度の実現可能性調査事業を公募する。

「エネルギー起源CO2削減が目的」でなくでもOK

対象となる事業者は、日本に本社または主たる事務所を置いている法人であり、海外に本社または主たる事務所を置いている民間法人であること。またはその子会社。その上で、対象となる海外展開事業計画について、自らが事業遂行の中心的な役割を果たすこととなる事業者であること。

対象事業は、海外において、廃棄物などの収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関するサービスを提供する事業。もしくは、海外において、その事業を実施するために必要な施設を建設する事業。ここでの事業目的は「エネルギー起源CO2削減が主たる目的となるもの」であるかどうかは問わない。2017年3月上旬までの1カ年度。

しかし、CO2削減目的でない場合は…

ただし、事業内容が「エネルギー起源CO2削減が主たる目的となるもの」の場合は、「循環産業の国際展開による海外でのCO2削減支援委託業務」の受託者として、環境省と直接の委託契約によって事業を実施することになる。

(※全文:1,655文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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