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廃棄物処理・リサイクル技術を海外に 環境省、今年も実現可能性調査の公募

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環境省は、日本の廃棄物処理・リサイクル分野の具体的な海外展開を計画する事業のうち、2016年度の実現可能性調査事業を公募する。

「エネルギー起源CO2削減が目的」でなくでもOK

対象となる事業者は、日本に本社または主たる事務所を置いている法人であり、海外に本社または主たる事務所を置いている民間法人であること。またはその子会社。その上で、対象となる海外展開事業計画について、自らが事業遂行の中心的な役割を果たすこととなる事業者であること。

対象事業は、海外において、廃棄物などの収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分に関するサービスを提供する事業。もしくは、海外において、その事業を実施するために必要な施設を建設する事業。ここでの事業目的は「エネルギー起源CO2削減が主たる目的となるもの」であるかどうかは問わない。2017年3月上旬までの1カ年度。

しかし、CO2削減目的でない場合は…

ただし、事業内容が「エネルギー起源CO2削減が主たる目的となるもの」の場合は、「循環産業の国際展開による海外でのCO2削減支援委託業務」の受託者として、環境省と直接の委託契約によって事業を実施することになる。

そうでない事業の場合には、環境省が一般競争入札により別途契約する「平成28年度我が国循環産業の海外展開促進に向けた実現可能性調査等統括業務(仮称)」(統括業務)の請負者の共同申請(実施)者となり、契約は統括業務請負者との再委任契約となる。なお、統括業務の契約締結は、平成28年度当初予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とし、かつ、一般競争入札の結果落札者が決定した後に行われることになる。

事業の進捗度合により3つの区分

なお、本業務では海外展開に向けた事業の進捗度合により区分された3種類の事業を募集する。事業者は、応募事業の進捗状況に応じた調査区分に応募すること。また、申請内容を審査した結果、申請と異なる調査区分での実施をお願いする場合がある。

(1)事業環境基礎調査

事業の具体化前で、現地の実施可能性を検討するための基礎情報の収集・整理を目的としたもの。

(2)実現可能性調査

事業実施がほぼ確定し、事業の基本的な枠組みも定まっており、事業実施にあたっての実現 可能性を高めるための情報収集・整理や、現地関係者との関係強化を目的としたもの。

(3)事業案件形成調査

事業の内容や実施体制がほぼ確定し、事業性が見込まれているが、事業実施・展開にあたって、現地関係機関との関係強化や日本国政府との連携等を目的としたもの。

採択予定件数と予算

(1)の事業は予算上限800万円、採択予定件数は2件。(2)の事業は予算上限3000万円、採択予定件数は3件。(3)の事業は予算上限500万円、採択予定件数は2件。

公募への応募方法と締め切り

同公募への申請は2016年1月19日(火)~2月12日(金)まで。申請には必要書類を、環境省廃棄物・リサイクル対策部社会推進室まで郵送すること。


経済成長や人口増加に伴って世界規模で廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理が世界的な課題となっている。特に経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で顕著であり、廃棄物の適正処理とともに、CO2やメタンなどの温室効果ガスを削減するコベネフィット効果への期待が高まっている。

日本は廃棄物処理・リサイクルに係る循環産業の環境保全および資源循環において、先進的な技術を有している。こうした日本の循環産業を、廃棄物問題を抱える国々に対して海外展開し、日本経済の活性化につなげるため、環境省では平成23年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始した。また、平成25年度からは廃棄物適正処理に係る二国間協力と有機的に結びつけ、インフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進している。同事業もその一環の一つである。

【参考】
環境省 - 平成28年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務及び循環産業の国際展開による海外でのCO2削減支援業務の公募について

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