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低コスト・低負荷な土壌汚染調査・対策技術 環境省、実証したい企業を公募

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環境省は、民間企業などからの優れた低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術に関する実証試験の提案を募り、委託調査として実施する事業において、対象技術の公募を開始した。

事業名は「平成28年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査(委託業務)」。本事業は、毎年度、土壌汚染対策法に定める特定有害物質(25物質)、塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類および鉱油類による土壌汚染を対象とした調査技術・対策技術を公募し、選定された技術について実証試験・技術評価を行う調査として実施しているもの。2016年度に行う本調査の対象とする技術を1月26日から2月25日まで募集する。

本調査では、提案された技術について、実用可能性等を有識者からなる検討会において審査・選定する。選定された技術の提案者は、環境省と委託契約を結び、実証試験を行う。

また、選定された技術については、検討会にて、技術の低コスト・低負荷型等の観点から評価し、試験結果・評価結果を公表する。

本調査の概要は以下のとおり。詳細は本事業の募集要綱等を参照のこと。

目的

土壌汚染の状況を把握するための調査や汚染の除去等の措置には、多額の費用を要し、環境中に大きな負荷をもたらすことがある。こうした課題を解決するために、より低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術を実用化し、普及させることが求められている。そこで、本調査は、前述のとおり、調査技術・対策技術を公募、委託調査として実施し、画期的な技術の開発およびその成果の普及促進を図ることを目的としている。

公募対象となる技術等

先に記載した対象物質の土壌汚染を効率的に調査あるいは処理することができ、類似または同種の技術と比較して低コスト・低負荷等の特性を有する以下に掲げる技術を対象とする。

  • 土壌汚染の調査に係る簡易・迅速な測定技術
  • 浄化技術
  • 封じ込め技術
  • 汚染土壌中の重金属等の再利用に資する技術

実証試験場所

調査技術については、実証試験場所が実汚染サイトであることが必要。一方、対策技術については、実汚染サイトで浄化等を行う場合、汚染土壌を処理施設に持ち込んで浄化等を行う場合のいずれも対象とする。

実証試験の期間

実証試験の期間は、契約締結日から平成29年3月24日(金)(予定)までとし、平成28年度予算成立日以降に契約を締結する。なお、実証試験終了時において、当初計画に掲げた目標よりも高い成果をあげ、かつ、その成果が実用化される見込みが高いものの、そのためには追加的な検討調査を特に要すると判断される場合は、次年度の契約を締結することがある(単年度契約であって最大2年間の延長)。

委託費の規模

委託上限額は、1課題あたり年間2,620万円以内(浄化効果の確認、周辺環境への負荷の確認等のための分析業務について、別途環境省から委託する者の実施する費用を含む)。

【参考】
環境省 - 「平成28年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査(委託業務)」対象技術の募集について

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