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東芝、屋根借り太陽光発電の電気を地元に供給 電力の地産地消事業をスタート

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東芝、屋根借り太陽光発電の電気を地元に供給 電力の地産地消事業をスタート

東芝電力小売りの全面自由化に向け、神奈川県内で東海大学柔道部寮の屋根に設置した太陽光発電設備により発電した電力を県内の需要家に供給する電力の地産地消事業を1日から開始した。

本事業は、神奈川県が昨年7月に公募した「平成27年度 地域電力供給システム整備事業」に芙蓉総合リースとともに採択されたもので、神奈川県内で電力の地産(発電)地消(消費)を実現する事業の一環として実施される。事業の実施期間は2016年2月1日~2036年1月31日の20年間。

本事業では、芙蓉総合リースが太陽光発電設備に関わる資金調達を行い、東芝プラントシステムが東海大学柔道部寮の屋根を借りて太陽光発電設備を設置し、その発電した電力を発電事業者として東芝に売電する。東芝は、その買い取った電力を県内の需要家に安価に販売する。

2月1日から、工場、事務所ビルなどの高圧需要家向けに電力供給を開始し、一般家庭向け電力市場の自由化が始まる4月から、東海大柔道部寮をはじめ一般家庭向けにも電力を供給する予定。

東芝は、昨年7月に特定規模電気事業開始届出書を提出し、特定規模電気事業者(PPS)として、電力供給だけではなく、同社の太陽光発電システムや照明、空調システムなどの省エネルギー機器と組み合わせて提供する計画だ。

特定規模電気事業者(PPS)とは、現行の電力自由化制度では、契約電力が原則として50kW以上の需要家に対し、一般電気事業者(既存の地域電力会社)が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者をさす。なお、本年4月からは、一般の家庭等を含めたすべての需要家が電力自由化の対象となる。

神奈川県の「平成27年度 地域電力供給システム整備事業」について

神奈川県では、エネルギー自立型の住宅やビル、街の実現を目指し、エネルギーの地産地消を進めている。その取組の一環として、「分散型エネルギーシステム導入事業」および「地域電力供給システム整備事業」について事業計画の公募を行い、昨年9月にそれぞれモデル事業を決定した。

「地域電力供給システム整備事業」は、エネルギーの地産地消を促進するため、特定規模電気事業者(PPS)が地域の太陽光発電設備等の分散型電源から電力を調達し、地域の事業所等に供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援するため、モデル事業を公募し、実施に要する経費の1/3を補助するもの。

東芝・芙蓉総合リースによる本事業のほか、エナリス(東京都千代田区)・湘南電力(神奈川県)による事業が採択されている。

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