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現時点で「電力会社変更の申込み件数」は約54000件 99%が東電と関電

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電力広域的運営推進機関は5日、4月の電力小売の全面自由化以降に、電力の購入先を変更する消費者の申込み件数を公表した。1月29日までの申込み件数は5万4,600件。電力会社別にみると、東京電力が3万3,200件、関西電力が2万900件、北海道電力は400件、九州電力は100件で、東京電力と関西電力の管内で99%を占めた。

中部電力はゼロで、その他、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力からは情報提供がなかった。なお、東京電力管内には、東京電力の小売部門における規制料金メニューから新しい自由料金メニューへの移行分が含まれている。同機関が、電力の購入先を変更する消費者の状況を明らかにしたのは初めて。

4月の電力小売りの全面自由化以降に、電気を販売できる「小売電気事業者」として、1月28日までに事前登録されている事業者は148件。これらの事業者による営業活動が活発化している。

このうち、東急グループの電力小売り事業会社、東急パワーサプライ(東京都世田谷区)は1月26日に、受付を開始している家庭向けの電気サービスの申し込み件数が、1万件を突破したと発表した。また、中部電力は、市場規模が大きく、成長性が高い非常に魅力的なマーケットである首都圏エリアでの販売に注力している。

今後、毎週金曜に申込み状況を公表

電力広域的運営推進機関は、スイッチング(需要者に電気を供給する事業者の切替え)等に係る業務を支援するシステムを開発しており、3月1日に運用を開始する予定。

今回、このスイッチング支援システムの運用開始に先立ち、小売電気事業を営むことを予定している事業者から一般電気事業者の送配電部門への動静情報の提供に基づいて算出したスイッチング申込件数を公表した。

動静情報とは、スマートメーターへの取替工事のため、小売電気事業を営むことを予定している事業者が一般電気事業者の送配電部門に任意に提供したスイッチングの事前受付に関する情報をいう。

同機関は、今後、スイッチング支援システムの運用開始までの間、毎週金曜日に前週までの動静情報に基づいて算出した、スイッチング申込みの累積件数を同機関WEBサイトにて公表する。スイッチング支援システムの運用開始後は、同システムを利用して申し込まれた件数の公表を予定している。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - スイッチングの申し込み状況の公表

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