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電気事業者の新しい定期報告制度が検討中 インバランスの発生状況など8項目

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経済産業省の電力取引監視等委員会は、電力取引の監視を適切に行うため、電気事業者と卸電力取引所から、新たに報告すべき項目「電力取引報(仮称)」の創設を予定している。

同委員会は5日、このために、電気関係報告規則を改正する等の所要の措置を講ずることを経済産業大臣に建議した。

報告する「項目」が3つに

電気関係報告規則(省令)においては、電気事業者等が報告すべき項目を規定しており、電気事業者を対象とした「発受電月報」「設備資金年報」などが定期報告事項とされている。今般、電力取引監視等委員会において、電力取引の監視に必要な情報を収集するために、新たに報告すべき項目「電力取引報(仮称)」を創設することを検討している。

電力取引監視等委員会において実施すべき市場監視は、下記の3つに大別される。

(※全文:1,439文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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