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電力大手36社、CO2削減の目標達成状況をチェック・評価する組織を設立

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電力大手36社、CO2削減の目標達成状況をチェック・評価する組織を設立

大手電力会社10社、電源開発、日本原子力発電および特定規模電気事業者(新電力)有志は、「電気事業における低炭素社会実行計画」で掲げた目標の達成に向けた取り組みを着実に推進するため、8日、「電気事業低炭素社会協議会」を設立したと発表した。

今回参加事業者は、昨年7月、2030年度の販売電力量1kWh当たりのCO2排出量(排出係数)を、2013年度比で約35%削減する自主目標とともに、「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定。電気事業全体で低炭素社会の実現に取り組むこととしている。

本協議会では、目標達成に向けた取り組みが実効性あるものとなるよう、会員事業者がそれぞれの事業形態に応じて策定・実施する取り組みを促進・支援していく。加えて、会員事業者の取り組み状況を適切に確認・評価し、本協議会全体でPDCAサイクルを推進することにより、目標の達成に向けた取り組みの実効性を高めていく。

本協議会での取り組みを通じて、低炭素社会の実現に向けた実効性のある対策を推進していく考えだ。

今回の本協議会に参加(予定も含む)したのは、電気事業連合会に加盟する東京電力など大手電力会社10社、電源開発、日本原子力発電および東京ガス、大阪ガスなど新電力33社の計36社。参加事業者による販売電力量でのカバー率は99%超。

「電気事業における低炭素社会実行計画」について

フェーズI:2020年度の削減目標

  • 火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約700万t-CO2の削減を見込む。

フェーズII:2030年度の削減目標

  • 2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度(使用端)を目指す。
  • 火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2の排出削減を見込む。

【参考】
電気事業連合会 - 「電気事業低炭素社会協議会」の設立について

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