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電力大手36社、CO2削減の目標達成状況をチェック・評価する組織を設立

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大手電力会社10社、電源開発、日本原子力発電および特定規模電気事業者(新電力)有志は、「電気事業における低炭素社会実行計画」で掲げた目標の達成に向けた取り組みを着実に推進するため、8日、「電気事業低炭素社会協議会」を設立したと発表した。

今回参加事業者は、昨年7月、2030年度の販売電力量1kWh当たりのCO2排出量(排出係数)を、2013年度比で約35%削減する自主目標とともに、「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定。電気事業全体で低炭素社会の実現に取り組むこととしている。

本協議会では、目標達成に向けた取り組みが実効性あるものとなるよう、会員事業者がそれぞれの事業形態に応じて策定・実施する取り組みを促進・支援していく。加えて、会員事業者の取り組み状況を適切に確認・評価し、本協議会全体でPDCAサイクルを推進することにより、目標の達成に向けた取り組みの実効性を高めていく。

(※全文:810文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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