電力大手36社、CO2削減の目標達成状況をチェック・評価する組織を設立

大手電力会社10社、電源開発、日本原子力発電および特定規模電気事業者（新電力）有志は、「電気事業における低炭素社会実行計画」で掲げた目標の達成に向けた取り組みを着実に推進するため、8日、「電気事業低炭素社会協議会」を設立したと発表した。

今回参加事業者は、昨年7月、2030年度の販売電力量1kWh当たりのCO₂排出量（排出係数）を、2013年度比で約35％削減する自主目標とともに、「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定。電気事業全体で低炭素社会の実現に取り組むこととしている。