> > 激変緩和措置の適用条件が緩和 4月1日までに契約できていればOKに

激変緩和措置の適用条件が緩和 4月1日までに契約できていればOKに

 印刷 記事を保存

資源エネルギー庁は15日、現行の回避可能費用単価の算定方法を適用する激変緩和措置の対象について、「運転開始していない認定設備については、施行規則の施行日(2016年4月1日)までに特定契約と接続契約の両方を締結済の場合」に変更すると発表した。

そもそも激変緩和措置とは何なのか

現行の「回避可能費用」は、一般電気事業者と特定規模電気事業者(新電力)の回避可能費用単価を異なる方法で規定している。多くの小売電気事業者などは、この回避可能費用を前提に収支計算し、事業計画を立て、発電事業者と特定契約を締結している。2016年4月1日以降は、この回避可能費用単価の算定方法は、原則的に市場価格連動に移行される(離島については、離島の需給調整に用いる実コストをもとに回避可能費用を定める)。

回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用のこと。

回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用のこと。

しかし、既に事業をスタートさせている電気事業者にとって、この回避可能費用単価の算定方法が変わってしまうと、各事業者の収支計算・事業計画にズレが生じてしまう。

(※全文:1,076文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.