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激変緩和措置の適用条件が緩和 4月1日までに契約できていればOKに

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資源エネルギー庁は15日、現行の回避可能費用単価の算定方法を適用する激変緩和措置の対象について、「運転開始していない認定設備については、施行規則の施行日(2016年4月1日)までに特定契約と接続契約の両方を締結済の場合」に変更すると発表した。

そもそも激変緩和措置とは何なのか

現行の「回避可能費用」は、一般電気事業者と特定規模電気事業者(新電力)の回避可能費用単価を異なる方法で規定している。多くの小売電気事業者などは、この回避可能費用を前提に収支計算し、事業計画を立て、発電事業者と特定契約を締結している。2016年4月1日以降は、この回避可能費用単価の算定方法は、原則的に市場価格連動に移行される(離島については、離島の需給調整に用いる実コストをもとに回避可能費用を定める)。

回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用のこと。

回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用のこと。

しかし、既に事業をスタートさせている電気事業者にとって、この回避可能費用単価の算定方法が変わってしまうと、各事業者の収支計算・事業計画にズレが生じてしまう。

このため、昨年12月までの政府の議論では、すでに運転開始している認定設備については「施行規則の施行の際に、特定契約に基づき売電を開始している場合」、まだ運転開始していない認定設備については「施行規則の公布日までに特定契約・接続契約の両方を締結済の場合」だけ、現行の回避可能費用単価の算定方法を適用する「激変緩和措置」を設けるとしていた。

パブリックコメントの意見で条件が緩和

しかし、本件に関する12月25日付の意見募集(パブリックコメント)の結果を鑑み、今回、同庁はこのうち「運転開始していない認定設備」に対する期限を「施行規則の公布日まで」から「施行規則の施行日まで」に変更した。本改正案の公布は本年2月中を予定、施行日は本年4月1日。

まだ運転開始していない認定設備はについては、「施行規則の施行日まで」に接続契約・特定契約を完了させれば、激変緩和措置の対象になる。

まだ運転開始していない認定設備はについては、
「施行規則の施行日まで」に接続契約・特定契約を完了させれば、激変緩和措置の対象になる。
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電力システム改革の一環として、平成28年4月1日より電力小売りが全面自由化されることを受け、関連する制度・ルールも見直されることになっている。

これらのルールについてはいずれも固定価格買取制度と密接に関係するものであるため、電力システム改革における見直しを電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)の関係法令にも反映する必要がある。

【参考】
資源エネルギー庁 - 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」の意見公募に対する意見を踏まえた対応について(PDF)

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