> > 東京都、「建設リサイクル推進計画」を改定 オリンピックまでに「99%」めざす

東京都、「建設リサイクル推進計画」を改定 オリンピックまでに「99%」めざす

記事を保存

東京都は2月17日、社会経済情勢の変化など、建設資源循環を取り巻く状況を踏まえた新たな仕組みとして、7年前に策定した「東京建設リサイクル推進計画(案)」を修正した。

現状は建設泥土を除きほぼ全ての対象品目においてリサイクル率は95%を超えている。新たな計画案では、各建設資源についてより一層のリサイクルを推進すると同時に、建設泥土も95%以上リサイクルすることを推進していく。

また、新たに建設混合廃棄物や建設発生土、再生砕石のリサイクル率の増加にも今後は注力していく。具体的には、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、建設混合廃棄物の排出率を日本全体の目標値として4.0%以下、東京都関連の工事は1.0%未満に抑え、再資源化・縮減率を83%まで引き上げる方針だ。同様に、建設発生土は99%、再生砕石は96%のリサイクル率を目指す。

上段は全体の、下段は東京都の目標値

上段は全体の、下段は東京都の目標値

9つの戦略でリサイクルを推進

さらには、引き続き戦略を打ち出してリサイクルを推進していく。例えば、コンクリート塊の再資源化のみならず、再利用をも推進する、再生骨材コンクリートを積極的に利用するなどの戦略を掲げている。また、従来の戦略でもある建設泥土や建設発生土の活用なども引き続き推進していく。事業者は従来のリサイクル戦略に加え、これらの新しい戦略なども考慮する必要がある。

各戦略は以下のとおり。

戦略1:コンクリート塊などを活用する

再資源化が十分に進んでいる一方で、主な再生資材である再生砕石の滞留が顕在化してきていること、今後コンクリート塊の発生量の増大が見込まれることなどから、再資源化にとどまらず、再利用までを見据えた取組を推進する。

  • 再生砕石の新たな用途での利用を推進するとともに、再生砕石利用率を設定し目標管理
  • 都関連工事では、再生骨材コンクリートを積極的に利用

戦略2:建設発生木材を活用する

環境配慮型型枠を採用するなど、計画・設計段階において発生抑制を検討、工事現場内での適正な分別解体や分別した建設発生木材の再資源化などを推進する。

戦略3:建設泥土を活用する

都内で行われる公共工事では、個別指定による広域的な工事間利用を促進させるべく、周辺自治体との連携体制の構築を進める。また、都内で行われる公共工事のうち、個別審査を経たものについては、一般指定の対象に加えることができるよう検討する。

戦略4:建設発生土を活用する

「東京都建設発生土情報システム」における利用調整との整合を図りつつ、国や他県などの公共工事や民間工事との利用調整を図るため、国のデータベースの活用を推進する。

戦略5:廃棄物を建設資材に活用する

都民生活や産業活動などに伴い発生する一般廃棄物、上水スラッジ及び下水汚泥などを建設資材としてリサイクルし、建設工事への活用を促進する。

戦略6:建設グリーン調達を推進する

東京都環境物品等調達方針の特別品目の見直しは、国や民間の動向を注視するとともに、首都圏の各自治体の指定状況等も踏まえて実施する。

戦略7:建築物などを長期使用する

今後一斉に更新期を迎える建築物等を、予防的な補修・保全等の実施により長寿命化を促進する。

戦略8:戦略を支える基盤を構築する

関係者との連携強化等によるリサイクルを支える基盤づくりや、リサイクルに関する技術開発・PRを促進する。

戦略9:島の建設リサイクルを推進する

島の持続ある発展と自然環境の保全のため、島内はもとより島しょ地域全体を含め建設副産物を循環利用を推進する。

パブリックコメントを募集中

なお、今回改定された計画について、東京都は3月2日まで広く意見を募集している。応募方法などは東京都のホームページなどから参照できる。

【参考】
東京都 - 「東京都建設リサイクル推進計画(案)」へのご意見を募集します

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.