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電力取引監視等委員会、4月から「電力・ガス取引監視等委員会」に 熱供給も担当

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政府は19日、2015年の通常国会で成立した第3弾の改正電気事業法について、電力取引監視等委員会の所管業務にガス事業・熱供給事業を追加し、熱供給事業に係る規制の合理化を措置する規定等の施行期日を2016年4月1日と定めた政令等を閣議決定した。

第3弾 改正電気事業法の内容

「電力システム改革に関する改革方針」において、(1)広域系統運用の拡大、(2)小売および発電の全面自由化、(3)法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた改正電気事業法がそれぞれ国会において成立している。

第3弾の改正電気事業法第2条、第4条、第7条または第14条等においては、電力取引監視等委員会の所管業務にガス事業・熱供給事業を追加し、熱供給事業に係る規制の合理化等を措置するための規定が定められている。

今回、これらの規定等の施行期日を定めるとともに、当該規定の施行に伴い改正が必要な関係政令を整備し、改正法の施行に必要な経過措置等を定める政令を、閣議決定した。

閣議決定された政令案の概要

1. 改正法の一部の施行期日を定める政令

電力取引監視等委員会の所管業務にガス事業と熱供給事業を追加し、これに伴い名称を「電力・ガス取引監視等委員会」に変更するとともに、熱供給事業に係る規制の合理化(供給義務および料金規制の廃止)を実施する規定等の施行期日を、平成28年4月1日と定めた。

2. 改正法の一部の施行に伴う関係政令の整備を行う政令

改正法の一部の施行に伴い、以下のとおり、関係政令を整備した。

  • 電力取引監視等委員会がガス事業または熱供給事業に係るあっせん・仲裁を行うために必要な規定等を整備した。
  • 電力取引監視等委員会の名称が「電力・ガス取引監視等委員会」に変更されることに伴い、当該名称を引用する政令を改正した。
  • 熱供給事業に係る規制の合理化に必要な規定の改正を行った。

3. 改正法の施行に伴う経過措置等を定める政令

改正法の一部の施行の際現に熱供給事業を営んでいる事業者であって、大臣に指定された供給区域を担当する者に対して、改正法による改正前の熱供給事業法を適用するため、同法の技術的読替え等を定めた。

【参考】
経済産業省 - 改正電気事業法(第3弾)の施行期日を定める政令等が閣議決定されまし

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