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H27補正予算「新エネ合」 SIIが説明会を開催、3月に全国20会場で

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環境共創イニシアチブ(SII)は、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募開始に先立って、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を全国21会場で開催する。

公募説明会への参加するための事前登録は不要だが、会場が満員になり次第受付を終了することもある。SIIは時間には余裕をもって参加するよう呼びかけている。

公募期間・公募内容等については、2月下旬以降に随時SIIホームページにて公開する予定。

毎年度末に募集されている補正予算による省エネ補助金は、次年度の設備入れ替えの際、初期投資額を抑えることができる補助金として、注目されている。経済産業省は、本補助金に係る執行団体について公募を行い、SIIを執行団体に決定している。

公募説明会日程

日程は、変更になる可能性があるので、随時SIIホームページを確認のこと。公募説明会は2時間半を予定している。

開催日 開催地 時間 定員 会場
3月7日(月) 札幌 受付開始 9:30~
説明会 10:30~
1020名 札幌プリンスホテル国際館パミール 3階
札幌市中央区南2条西11丁目
3月8日(火) 旭川 600名 アートホテルズ旭川 ボールルーム
旭川市7条通6丁目
3月8日(火) 仙台 1000名 電力ホール
仙台市青葉区一番町3-7-1
3月8日(火) 広島 1730名 上野学園ホール
広島市中区白島北町19-1
3月9日(水) 郡山 300名 郡山市民文化センター 集会室
郡山市堤下町1-2
3月9日(水) 高松 800名 アルファあなぶきホール 小ホール
高松市玉藻町9-10
3月10日(木) 静岡 1510名 静岡市清水文化会館マリナート 大ホール
静岡市清水区島崎町214
3月10日(木) 大阪 2500名 グランキューブ大阪(大阪府立国際会議場)
イベントホールA~E
大阪市北区中之島5-3-51
3月10日(木) 松山 600名 エスポワール愛媛文教会館
松山市祝谷町1-5-33
3月11日(金) 名古屋 1990名 名古屋市公会堂 大ホール
名古屋市昭和区鶴舞1-1-3
3月11日(金) 京都 760名 京都染織会館 シルクホール
京都市下京区四条通室町東入
きらっ都ぷらざ京都産業会館 8階
3月14日(月) 東京 受付開始 11:30~
説明会 13:00~
5010名 東京国際フォーラム ホールA
千代田区丸の内3丁目5-1
3月15日(火) 八戸 受付開始 9:30~
説明会 10:30~
280名 八戸シーガルビューホテル シーガルホール
八戸市大字鮫町字小舟渡平9-19
3月15日(火) 博多 2310名 福岡サンパレスホール コンサートホール
福岡市博多区築港本町2-1
3月16日(水) 金沢 590名 石川県文教会館ホール
金沢市尾山町10番5号
3月16日(水) 熊本 700名 ホテル 熊本テルサ テルサホール
熊本市中央区水前寺公園28-51
3月17日(木) 長野 600名 若里市民文化ホール
長野市若里3丁目22-2
3月17日(木) 松江 350名 くにびきメッセ 多目的ホール
松江市学園南1-2-1
3月17日(木) 鹿児島 1480名 鹿児島市民文化ホール 第1ホール
鹿児島市与次郎2-3-1
3月18日(金) 新潟 540名 新潟市民プラザ
新潟市中央区西堀通6-866 NEXT21 6F
3月18日(金) 那覇 150名 TKPネストホテル那覇センター ジェミニ 3F
那覇市西1-6-1ネストホテル那覇

事業概要

補助対象者

全業種の法人および個人事業主

補助対象設備

平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される設備を対象とする。想定する補助対象設備は以下のとおり。なお、補助対象設備については今後追加等が発生する可能性がある。

<想定補助対象設備>

  1. 高効率空調
  2. 産業ヒートポンプ
  3. 低炭素工業炉
  4. 高性能ボイラ
  5. 高効率照明
  6. 業務用給湯器
  7. 工場エネルギー管理システム(FEMS:Factory Energy Management System)

補助対象事業

既存の設備を補助対象設備に更新する事業。なお、想定補助対象設備の7については新設も可とする。

補助対象経費(消費税及び地方消費税額は対象外)

補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の購入費

1事業あたりの補助率

1/3以内

募集方法

一定期間の公募により実施する。なお、公募は複数回行う可能性がある。総合的に評価を行い、一括採択となる。先着順ではない。

その他

本公募では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)で実施していた性能証明書の発行は行わない。

【参考】
SII - 平成27年度補正 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

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