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熱供給ビジネスが自由化しても、供給義務・料金規制が課せられるエリアが決定

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経済産業省は12日、改正電気事業法の規定に基づき、「指定旧供給区域」を指定した。指定旧供給区域に係る熱供給事業者に対しては、供給義務や料金規制などが引き続き課せられることとなる。

指定旧供給区域とは

2015年の通常国会において、電力システム改革の第3段階として、熱供給事業法の一部改正を含む電気事業法等の一部を改正する等の法律(改正法)が成立した。

指定旧供給区域は、改正法附則第50条第1項の規定に基づき、旧熱供給事業法第4条第1項第2号の供給区域であって、当該供給区域内の熱供給を受ける者が熱供給に代わる熱源機器を選択することが困難である、などの事由により、当該供給区域内の熱供給を受ける者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するものである。

つまり、熱供給ビジネスが自由化しても、このエリアにおいては「熱供給を急にやめる」、「供給する熱の料金を不当に値上げする」といったことがないよう、供給義務や料金規制が課せられることになる。

指定旧供給区域の一覧

今回指定された17供給区域は下記のとおり。

(※全文:1,134文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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