熱供給ビジネスが自由化しても、供給義務・料金規制が課せられるエリアが決定
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経済産業省は12日、改正電気事業法の規定に基づき、「指定旧供給区域」を指定した。指定旧供給区域に係る熱供給事業者に対しては、供給義務や料金規制などが引き続き課せられることとなる。
指定旧供給区域とは
2015年の通常国会において、電力システム改革の第3段階として、熱供給事業法の一部改正を含む電気事業法等の一部を改正する等の法律（改正法）が成立した。
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