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熱供給ビジネスが自由化しても、供給義務・料金規制が課せられるエリアが決定

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経済産業省は12日、改正電気事業法の規定に基づき、「指定旧供給区域」を指定した。指定旧供給区域に係る熱供給事業者に対しては、供給義務や料金規制などが引き続き課せられることとなる。

指定旧供給区域とは

2015年の通常国会において、電力システム改革の第3段階として、熱供給事業法の一部改正を含む電気事業法等の一部を改正する等の法律(改正法)が成立した。

指定旧供給区域は、改正法附則第50条第1項の規定に基づき、旧熱供給事業法第4条第1項第2号の供給区域であって、当該供給区域内の熱供給を受ける者が熱供給に代わる熱源機器を選択することが困難である、などの事由により、当該供給区域内の熱供給を受ける者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するものである。

つまり、熱供給ビジネスが自由化しても、このエリアにおいては「熱供給を急にやめる」、「供給する熱の料金を不当に値上げする」といったことがないよう、供給義務や料金規制が課せられることになる。

指定旧供給区域の一覧

今回指定された17供給区域は下記のとおり。

No.事業者名供給区域
1 (株)北海道熱供給公社 札幌市光星地区
2 北海道地域暖房(株) 札幌市厚別地区
3 北海道地域暖房(株) 札幌市真駒内地区
4 苫小牧熱サービス(株) 苫小牧市日新団地地区
5 (株)苫小牧エネルギー公社 苫小牧中心街南地区
6 苫小牧熱供給(株) 苫小牧市西部地区
7 東京臨海熱供給(株) 東京臨海副都心地区
8 東京熱供給(株) 光が丘団地地区
9 東京熱供給(株) 品川八潮団地地区
10 東京都市サービス(株) 箱崎地区
11 東京都市サービス(株) 本駒込二丁目地区
12 東京都市サービス(株) 大崎一丁目地区
13 (株)東京エネルギーサービス 恵比寿地区
14 みなとみらい二十一熱供給(株) みなとみらい21中央地区
15 名古屋都市エネルギー(株) ささしまライブ24地区
16 芦屋浜エネルギーサービス(株) 芦屋浜高層住宅地区
17 (株)福岡エネルギーサービス 下川端再開発地区

改正法(第3弾)について

「電力システム改革に関する改革方針」において、(1)広域系統運用の拡大、(2)小売および発電の全面自由化、(3)法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた改正電気事業法がそれぞれ国会において成立している。

改正法(第3弾)では、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経済産業省設置法等を改正し、下記などの措置を講じている。

  1. 法的分離による送配電事業およびガス導管事業の中立性の確保
  2. 小売電気料金・小売ガス料金の規制の撤廃に係る措置の整備
  3. ガスの小売業への参入の全面自由化
  4. ガス供給における需要家保護と保安の確保
  5. 熱供給事業者に対する規制の合理化および需要家の保護
  6. 電力・ガス取引監視等委員会の設立を図る

【参考】
経済産業省 - 指定旧供給区域を指定しました

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