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九州電力、種子島で再エネの出力制御を実施 2015年5月に続き2回目

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九州電力は、離島である鹿児島県種子島において、固定価格買取制度(FIT)に基づき、2月21日(日)9時~16時に、再生可能エネルギーの発電事業者に対して出力制御を指示したと発表した。

火力機の出力抑制などの回避措置を実施したとしても、電気の供給量(発電出力合計)が、需要量を上回ることが予想されたため。出力制御の指示が行われた設備量の合計は1MW。

九州電力は、昨年ゴールデンウイーク期間中の5月5日9時~16時にも、種子島で再エネ発電事業者に対して出力制御を指示している。出力制御を指示した設備量の合計は今回と同じ1MW。指示の対象となったのは、出力500kW以上の再エネ事業者8社のうちの1社。

九州電力は今後も引き続き、再エネ出力や需要量を想定したうえで火力機の出力調整を行うとともに、必要に応じて再エネ出力制御を実施して、電力の安定供給確保に努めていくとしている。

次は広域的運営推進機関が検証

電力広域的運営推進機関は、九州電力から報告を受け、22日、本件に関する情報を公開した。また、同機関では、一般電気事業者の行った出力抑制に関する給電指令が、適切であったか否かを確認および検証し、その結果を公表することとなっている。

同機関は、九州電力が2015年5月5日に実施した、種子島における再エネ発電設備の出力抑制に関する検証結果では、抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況等を踏まえ、適切であると判断した。ただし、需要や太陽光発電出力の変動リスクを考慮したうえで、出力抑制回避と安定供給のバランスを取った運用をするため、改善点として、「需要想定の更なる精度向上」「太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上」を提案している。

九州電力、「予想通り」の出力制御

九州電力管内では、離島においても、太陽光発電を中心とした再エネの導入が急速に進んでいる。

九州電力は、2014年7月25日に、再エネの受付済み量(接続済量と接続申込量の合計)が接続可能量(目安)を超過した、種子島など6離島において、接続申込みへの回答を保留。しかし2015年9月に、出力制御の新ルール・指定ルール等に基づき回答を再開すると発表した。

一方、受付済み量が接続可能量(2015年9月公表値)を超過している種子島など5離島については、春に出力制御を実施した種子島同様、秋以降に再エネの出力制御を実施する可能性があるとしていた。

出力制御の適用ルール(参考)

旧ルール

定格出力500kW以上の太陽光・風力を対象に、年間30日までの無補償での出力制御

新ルール

太陽光は年間360時間、定格出力20kW以上の風力は年間720時間までの無補償での出力制御

指定ルール

無制限・無補償での出力制御

【参考】
九州電力 - 種子島における再生可能エネルギーの出力制御実績について

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