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シャープへの鴻海の支援 100億円は福島での発電事業・HEMS関連に投資

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経営再建を進めているシャープは、25日開催の取締役会において、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の支援を受けることを決定した。同日、鴻海精密工業やその完全子会社であるFoxconnなどを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議したと発表した。

併せて、これにより調達する資金4,842億7,623万8,900円の具体的な使途および支出予定時期についても示した。このうち、エネルギーソリューションカンパニーにおける、既存事業からの業態転換に向けたソリューション分野での研究開発・販路開拓投資等に、100億円を支出する。支出予定時期は2016年7月から2019年3月。

具体的には、福島復興地域におけるIPP(独立発電事業)案件を中心とした投資支出等への充当(50億円)、住宅用エネルギーソリューション事業の強化に向けたHEMS(家庭用エネルギー管理システム)開発用ソフトウェア投資支出等への充当(50億円)を想定する。これらにより太陽電池モジュール販売を中心とした既存事業からエネルギーソリューションを核とした新たな事業体への変革を進めていくとしている。

エネルギーソリューション事業の投資概要について

エネルギーソリューションカンパニーでは、現在、「地域のニーズに合わせたソリューション事業への転換」を加速させている。国内では、産業用ソーラー発電事業が低迷するなど環境変化に伴い、太陽電池パネル事業から、これらの技術を活かして、エネルギーの離島に関する諸問題を解決するソリューション事業への転換を進めている。

具体的には、国内ではソーラーエネルギーと蓄電池をベースとして、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)や省エネ家電エコキュート等の製品をクラウドと連携させたサービスの提案やEPS(太陽光発電所の設計、機器調達および発電所の建設を一括して行う事業)、さらには福島復興地域を中心としたIPP(独立発電事業)の積極的な展開を進めている。

また、海外では地域のニーズに応じたソリューション事業を推進しており、アジアでは、ディーゼル発電機と太陽光発電システムを組み合わせることにより、ディーゼル燃料の消費量を削減する「PVディーゼルハイブリッド」システム、米国ではピーク時の電力消費を減らして電気料金抑制を図る「ピークカットシステム」、欧州では太陽光発電と同時に太陽電池モジュールの裏に蓄積した熱を利用する一方で発電効率向上を実現する「PVサーマルシステム」の展開を強化している。

エネルギーソリューションカンパニーにおける投資では、これらソリューション事業の強化を図るために研究開発投資、販売拡大のための投資に用いる。具体的な内容は前述のとおり。

これらはいずれも現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資であり、本第三者割当増資の実行後すみやかに支出を開始する予定だとしている。

シャープは早期の最終契約締結を目指す

なお、シャープと鴻海精密工業は、本件について、最終契約の締結には至っていない。シャープは26日、同社の潜在的債務を起因として鴻海精密工業が最終契約の締結を保留しているとの報道を受け、同社の潜在的債務(報道では偶発債務)が3,000億円規模とされているが、これは同社の発表に基づくものではないと発表。

また、29日には、同社と鴻海精密工業は、期限は設定していないが、可能な限り早期の最終契約締結を目指し、鋭意、協議を進めていくと考えをしめした。

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