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2015年12月度、国内の環境ビジネスは「好調さ維持」 気候変動対策が牽引

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環境省は、2010年12月から半年ごとに国内企業を対象に実施している、国内の環境ビジネスの景況感に関する環境経済観測調査(環境短観)について、2015年12月調査の結果を取りまとめ公表した。

本調査では、「DI(ディフュージョンインデックス)」(=「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合)という指標を用いて、環境ビジネスの景況感の評価を行っている。

ディフュージョンインデックスとは?

調査の結果、環境ビジネスの業況DIは前回調査(2015年6月)とほぼ同様となり、おおむね好調さを維持している結果となった。

さらに、半年先、10年先ともに、環境ビジネスの業況は好調さを維持する見通しで、環境ビジネスの4分野(環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野)の中では、特に地球温暖化対策分野の業況DIが全体を牽引した。

また、今後実施したいと考えている環境ビジネスについて聞いたところ、最も多かった回答は「再生可能エネルギー」(別途計上している太陽光発電システムを除く。以下同)で24.2%を占めた。

環境ビジネスと全ビジネスの業況DIの比較

環境ビジネスと全ビジネスの業況DIの比較

調査結果概要

1. 環境ビジネスの業況DIは「21」と好調さを維持

環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(2015年12月)の業況DIは「21」(良い30-悪い9)と、前回調査(2015年6月)の業況DI「22」とほぼ同様となった。

これは、全ビジネスの業況DI「15」や日銀短観の業況DI「9」(2015年12月)と比べて高く、環境ビジネスの業況は概ね好調さを維持している結果となった。特に、温暖化対策分野の業況DIが「28」と高く、全体を牽引する結果となった。

また、環境ビジネスの業況DIは、半年先が「22」、10年先が「21」となり、半年先、10年先ともに好調さを維持する見通しである。

2. 発展している、または発展が見込まれる環境ビジネス

日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて回答を求めたところ、最も多かった回答は「省エネルギー自動車」(26.7%)だった。今後(半年先、10年先)発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」(28.6%)、10年先は「再生可能エネルギー」(24%)と回答する割合が最も高くなった。

3. 今後実施したいと考えている環境ビジネス

今後実施したいと考えている環境ビジネスについて回答を求めたところ、最も多かった回答は「再生可能エネルギー」(24.2%)だった。なお、「再生可能エネルギー」の回答割合は、2011年6月調査以降、業種・企業規模を問わず最も高くなっている。

調査概要

1. 目的

本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組み状況について構造的な調査を継続的に実施して、調査結果を環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用するとともに、調査結果を公表して環境ビジネスの市場の認知度向上を図ることにより、環境ビジネスの発展に資することを目的としている。

2. 調査期間

2015年11月16日(月)~2015年12月25日(金)

3. 調査対象

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,772社。有効回答数4,886社、有効回答率41.5%。

4. その他

詳細な調査結果や過去の調査結果等については、環境経済情報ポータルサイト上、「環境産業情報」を参照のこと。


【参考】
環境省 - 環境経済観測調査(環境短観)平成27年12月調査結果について

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