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政府、気候変動対策の計画案をとりまとめ 部門ごとの目標・施策も示す

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政府は4日、環境省と経済産業の合同審議会において、2030年度に向けた日本の温室効果ガス削減目標や、そのための施策について示した「地球温暖化対策計画」の案をとりまとめた。

中期目標として、「日本の約束草案」に基づき、2030年度において、2013年度比26.0%減の水準の達成に向けて着実に取り組むことを明記。また、パリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことも掲げた。

2030年度の目標達成に向けた施策として、火力発電における最新鋭の発電技術の導入促進や、安全性が確認された原子力発電の活用などもあげている。

各部門における目標・取組み

2030年度の削減目標を達成するために、部門ごとの削減目標やそのための施策も示した。各部門における目標は2013年比で、業務・オフィス部門は40%減、家庭部門が39%減、運輸部門が28%減、製造事業者等を対象とする産業部門が7%減。

施策として、業務・オフィス部門では、一層の機器のエネルギー効率の向上の促進、エネルギー管理の徹底等を図る。建築物全体での徹底した省エネ・省CO2を促進するため、ビルのエネルギー管理システム(BEMS)を2030年までに約半数の建築物に導入すること等を盛り込んだ。

家庭部門における施策では、LED等の高効率照明が、2020年度までにフローで100%、2030年度までにストックで100%普及することを目指す。ライフスタイルの見直しにより、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー対策、エネルギー管理の徹底に努めることを促す考えだ。

運輸部門では、自動車・道路交通流対策、公共交通機関の利用促進、物流の効率化など、総合的な対策を推進する。産業部門では、省エネ法に基づき、エネルギー管理の徹底および省エネ設備・機器の導入促進を図る。これらの具体的な施策も明記している。

政府も事務・事業に省エネ計画

政府は、地球温暖化対策計画に即して、政府のオフィス等に関する温暖化対策の計画である政府実行計画を策定。政府が率先した取組みを行うことで、地方公共団体や民間企業への波及を期待する。

計画の骨子案では、その目標として、2013年度を基準年として、庁舎等の施設のエネルギー使用・公用車の使用等に伴う温室効果ガスの2030年度における排出量を政府全体で40%削減すること、主な対策として、各府省において省エネ診断に基づく対策の実施や、BEMSやLED照明の導入等をあげている。

【参考】
経済産業省 - 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会、中央環境審議会 地球環境部会 合同会合(第45回)

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