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政府、気候変動対策の計画案をとりまとめ 部門ごとの目標・施策も示す

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政府は4日、環境省と経済産業の合同審議会において、2030年度に向けた日本の温室効果ガス削減目標や、そのための施策について示した「地球温暖化対策計画」の案をとりまとめた。

中期目標として、「日本の約束草案」に基づき、2030年度において、2013年度比26.0%減の水準の達成に向けて着実に取り組むことを明記。また、パリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことも掲げた。

2030年度の目標達成に向けた施策として、火力発電における最新鋭の発電技術の導入促進や、安全性が確認された原子力発電の活用などもあげている。

(※全文:1,047文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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