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電力取引、「誤解を招く情報提供」や「相場操縦」は問題行為 政府が指針発表

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経済産業省の電力取引監視等委員会は、4日に開催した第22回委員会で、4月の電力小売りの全面自由化などを踏まえて、公正取引委員会と共同で策定している「適正な電力取引についての指針」について改正内容を取りまとめ、本指針の改定を経済産業大臣に建議した。

本指針の改正では、「小売分野」「卸売分野」「託送分野など」「他のエネルギーと競合する分野」における適正な電力取引の在り方についてまとめている。

小売分野における適正な電力取引の在り方では、問題となる行為として、小売電気事業者による需要家の誤解を招く情報提供や、広域機関・一般送配電事業者がスイッチング支援システムの運営などで小売電気事業者を公平に取り扱わないことをあげている。

卸売分野における適正な電力取引の在り方では、問題となる行為として、インサイダー情報(認可出力10万kW以上の発電ユニットの計画外停止または計画停止に係る事実等)の公表前にこれと関連する卸取引を行うことや、市場相場をつり上げることを目的として相場操縦を行うことを禁じている。

電気事業法に関する本指針の主な改定内容は、以下のとおり。

(※全文:3,172文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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