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再エネ電力をはこぶ送配電設備の増強費用、需要家側の負担上限額が決定

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経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は、ネットワーク側の送配電等設備の増強等に係る費用について、託送料金によって需要家が負担する額(一般負担額)の上限額を指定した。

再エネ電力を送る電線増強コスト、発電側と需要側の負担ルール

昨今、再生可能エネルギー等の分散型電源の導入拡大などにより、下位系統に電源が多数連系することとなったため、電源線を設置するのみにとどまらず、ネットワーク側の送配電等設備についても、増強などが必要となる場合が増加してきた。

(※全文:812文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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