再エネ電力をはこぶ送配電設備の増強費用、需要家側の負担上限額が決定
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経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は、ネットワーク側の送配電等設備の増強等に係る費用について、託送料金によって需要家が負担する額（一般負担額）の上限額を指定した。
| 電源種別 | 一般負担の上限額 ※1 |
|---|---|
| 発電バイオマス（木質専焼） | 4.9万円／kW |
| 地熱 | 4.7万円／kW |
| バイオマス（石炭混焼） | 4.1万円／kW |
| 原子力 | 4.1万円／kW |
| 石炭火力 | 4.1万円／kW |
| LNG火力 | 4.1万円／kW |
| 小水力 ※2 | 3.6万円／kW |
| 一般水力 ※3 | 3.0万円／kW |
| 石油火力 | 2.3万円／kW |
| 洋上風力 | 2.3万円／kW |
| 陸上風力 | 2.0万円／kW |
| 太陽光 | 1.5万円／kW |
※1：税抜き、※2：1,000kW以下、※3：1,000kWを超えるもの
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