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再エネ電力をはこぶ送配電設備の増強費用、需要家側の負担上限額が決定

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経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は、ネットワーク側の送配電等設備の増強等に係る費用について、託送料金によって需要家が負担する額(一般負担額)の上限額を指定した。

電源種別 一般負担の上限額 ※1
発電バイオマス(木質専焼) 4.9万円/kW
地熱 4.7万円/kW
バイオマス(石炭混焼) 4.1万円/kW
原子力 4.1万円/kW
石炭火力 4.1万円/kW
LNG火力 4.1万円/kW
小水力 ※2 3.6万円/kW
一般水力 ※3 3.0万円/kW
石油火力 2.3万円/kW
洋上風力 2.3万円/kW
陸上風力 2.0万円/kW
太陽光 1.5万円/kW

※1:税抜き、※2:1,000kW以下、※3:1,000kWを超えるもの

再エネ電力を送る電線増強コスト、発電側と需要側の負担ルール

昨今、再生可能エネルギー等の分散型電源の導入拡大などにより、下位系統に電源が多数連系することとなったため、電源線を設置するのみにとどまらず、ネットワーク側の送配電等設備についても、増強などが必要となる場合が増加してきた。

このため、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部は2015年11月6日に、ネットワーク側の送配電等設備の増強等に係る費用負担の在り方に関する基本的な考え方が示された「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針」(以下「効率的な設備形成・費用負担ガイドライン」)を公表した。

この効率的な設備形成・費用負担ガイドラインにおいては、送配電等設備の増強などにかかる費用について、発電設備設置者が負担する額(特定負担額)および託送料金によって需要家が負担する額(一般負担額)の算定の考え方が示されている。また、一般負担額のうち、「ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額」と判断される基準額(一般負担の上限額)について、電力広域的運営推進機関が指定することが定められた。

これを受け、同機関は一般負担の上限額を指定した。なお、一般負担額のうち、「一般負担の上限額」を超えた額については特定負担とすることが適当であるとされている。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針」

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