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東京電力、4月から3社に分割 持株会社「東電HD」が原発事故に責任持ち対応

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経済産業省は29日、東京電力が3月4日に行った改正電気事業法に基づく会社分割に係る申請について認可したと発表した。これにより東京電力は4月から「燃料火力事業」「送配電事業」「小売事業」の事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行する。

3つに分割した事業部門は100%子会社とした上で、親会社は、本社機能とともに原子力・水力の事業を担う。

東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき策定した、「新・総合特別事業計画(2014年1月政府認定)」において、電力システム改革を先取りし企業価値を高め福島の再生の加速につなげるために、「発電」、「送配電」、「小売」の各事業に対するライセンス制が導入される本年4月1日に会社分割を行い、ホールディングカンパニー制に移行する方針を示していた。

(※全文:983文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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