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東京電力、4月から3社に分割 持株会社「東電HD」が原発事故に責任持ち対応

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東京電力、4月から3社に分割 持株会社「東電HD」が原発事故に責任持ち対応

経済産業省は29日、東京電力が3月4日に行った改正電気事業法に基づく会社分割に係る申請について認可したと発表した。これにより東京電力は4月から「燃料火力事業」「送配電事業」「小売事業」の事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行する。

3つに分割した事業部門は100%子会社とした上で、親会社は、本社機能とともに原子力・水力の事業を担う。

東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づき策定した、「新・総合特別事業計画(2014年1月政府認定)」において、電力システム改革を先取りし企業価値を高め福島の再生の加速につなげるために、「発電」、「送配電」、「小売」の各事業に対するライセンス制が導入される本年4月1日に会社分割を行い、ホールディングカンパニー制に移行する方針を示していた。

経済産業省は、今回の会社分割について、電力システム改革の総仕上げである2020年の発送電分離を先取りした取組みであり、競争の中で企業価値を高めることにより、福島の再生の加速につなげるものと説明する。

今後、東京電力は、こうした事業運営体制の構築を通じて収益基盤を確立し、グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、顧客に新たな価値を提供できる企業を目指していく考えだ。

各カンパニー等の役割

移行後は、持株会社である「東京電力ホールディングス」が、賠償・廃炉・除染・復興推進などに責任を持って取り組むとともに、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分を行うことで、効率的な事業運営と競争力強化に努めていく。

燃料・火力発電事業部門は、「東京電力フュエル&パワー」として、燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において事業構造を抜本的に見直し、世界と渡り合えるエネルギー事業者への変革を目指す。

一般送配電事業部門は、「東京電力パワーグリッド」として、今後とも電力供給の信頼を確保したうえで、国内トップの託送原価を実現するとともに、事業運営の中立・公平性を向上しつつ、送配電ネットワーク利便性向上、運用の最効率化を推進していく。

小売電気事業部門は、「東京電力エナジーパートナー」として、顧客の立場に立った効率的なエネルギー消費を軸とした商品・サービスや、電力・ガスのワンストップサービスを、他社とのアライアンスを活用しつつ、全国の顧客へ提案・提供していく。

【参考】
経済産業省 - 東京電力株式会社の会社分割について、電気事業法に基づき認可しました

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