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省エネ機器導入+排出量取引する「ASSET事業」、全50社がCO2削減目標達成

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環境省は、国内の事業所における効率的なCO2の大幅削減を目的とした「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)」について、50事業者が参加した第2期(2013年度)のCO2排出削減実績等を発表した。

本事業は、事業場・工場を対象に、先進的で高効率な低炭素機器等の導入により大幅にCO2を削減する目標を設定し、必要に応じて参加者間の排出量取引を活用しつつその目標を実現する事業者を支援するもの。2012年度より実施している。補助額は補助対象経費の1/3以内(1事業あたりの補助上限額2億円)。

第2期(2013年度採択・2014年度排出削減実施)では、先進的で高効率な低炭素機器等の導入等により、2014年度の1年間で合計1万2,865t-CO2を削減した。これは、各社の基準年度排出量(2010~2012年度の排出量の平均)を平均して8.6%削減したことになる。

一部の参加者は、自らの排出削減取組みでは目標が未達だったが、他の参加事業者などからの排出削減量の調達により達成し、結果として全事業者が削減目標を達成した。

同省では、ASSET事業の特徴を生かしたCO2削減が実現できたと評価する。具体的には、(1)費用効率性の高い事業を採択することで全体の所要額を圧縮する、(2)参加者が削減目標の達成を約束することで大幅な削減を確実にする、(3)市場メカニズムを活用した柔軟な手法(排出量取引、クレジット利用)が有効に機能する、をあげる。

2016年度以降も、費用効率性の高い事業を支援し、業務・産業両部門の低炭素化を推進していく考えだ。

第2期の実績について

50者合計で、基準年度排出量((2010~2012年度)の排出量の平均)14万9,015t-CO2に対し、年間削減目標1万9,287t-CO2(削減率約12.9%)を掲げ、削減目標年度(2014年度)のCO2削減に取り組んだ。その結果、全体として12,865t-CO2(削減率約8.6%)の削減を達成した。

また50者は、排出削減に取り組むとともに、目標達成に不足する差分がある場合には、排出量(排出枠)の取引や外部クレジットを活用し、最終的には全50者が削減目標を達成した。

排出量取引等の取引では、2016年4月から2016年11月末までを取引期間として、必要に応じて排出枠の過不足分の取引、外部クレジットの調達に取り組んだ。この期間に、参加事業者間で30件超、量にして約6,000t-CO2排出枠取引が行われた。

本事業では、1t-CO2あたりの削減費用は19,284円と算出している(総事業費約35.07億円、法定耐用年数分削減量181,903t-CO2)。

ASSET事業実施の背景

日本の温室効果ガス排出量のうち、業務部門の排出量は増加率が約108%(1990年比)と一貫して増加傾向にあり、また、産業部門の排出量は、全部門に占める温室効果ガス排出量の割合が約33%(2013年確報値)と最大となっている。日本が低炭素社会を構築し、中長期的に温室効果ガスの大幅削減を行うためには、業務・産業両部門における既存ストックの更新等の対策による低炭素化が急務となっている。

こうしたことから、環境省では、既存ストックの更新等に際して、事業者が導入すべき先進的で高効率な低炭素機器を見定め、それを効果的・効率的に導入することを支援するASSET事業を行っている。

【参考】
環境省 - 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)第2期の排出削減実績

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