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ガス自由化の検討スタート 参入事業者の事前登録や取引ルールなど議論

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4月1日、昨年6月に成立した改正電気事業法等に基づいて、電力取引監視等委員会の所掌事務にガス事業法および熱供給事業法に関する事務が追加され、名称が「電力・ガス取引監視等委員会」に変更された。

また、同日、ガス・熱業務に関する事務の追加後初となる委員会(第26回)を開催した。本委員会では、本業務追加に伴う当面の主要な課題として、来年4月に予定されるガス小売りの全面自由化の実施などに向け、当面、主に「ガス小売事業者の事前登録に関する審査」や「ガス市場における適正な取引の確保のためのルール整備」などの項目について検討・審議を進めていく。

その他、ガス・熱の適正な取引の監視およびネットワーク部門の中立性確保のため、必要なルール作りなどに関して、経済産業大臣に「意見・建議」を行う。

なお、同日の名称の変更に伴い、地方経済産業局等の総務企画部等に設置している「電力取引監視室」の名称を「電力・ガス取引監視室」に変更した。委員長・委員および事務局の組織(総務課、取引監視課、ネットワーク事業監視課の3課)に変更はない。

第26回電力・ガス取引監視等委員会の結果概要は以下のとおり。

委員会の所掌事務追加に伴い委員会の規程等を整備したほか、ガス・熱業務に関する事務の追加に伴う当面の主要な課題について、議論が行われた。来年4月に予定されるガスの小売全面自由化の実施などに向けて、検討・審議を進めていく主なポイントとして、以下をあげる。

1. ガス事業

(1)託送供給約款の認可申請に関する審査【年内目途】

ガスの小売全面自由化に先立ち、本年7月頃に、一般ガス事業者から経済産業大臣宛てに、託送供給約款の事前認可申請が行われることが想定されている。経済産業大臣は、法律上、当該認可をしようとする時は、あらかじめ、本委員会の意見を聴かなければならないこととされており、経済産業大臣からの意見照会を踏まえて、専門会合等において審査を行い、経済産業大臣へ提出すべき査定方針を審議・決定する。

(2)ガス小売事業者の事前登録に関する審査【本年8月以降、随時】

ガスの小売全面自由化に先立ち、本年8月頃から順次、ガス小売事業を営もうとする事業者から経済産業大臣宛てに、ガス小売事業の事前登録申請が行われることが想定されている。

経済産業大臣は、法律上、当該登録をしようとする時は、あらかじめ、本委員会の意見を聴かなければならないこととされており、経済産業大臣からの意見照会を踏まえて、まず本委員会としての審査方針を決定し、当該方針に基づいて具体的な審査を行った上で、経済産業大臣へ提出すべき意見内容を審議する。

(3)経過措置料金規制の指定に関する審査【本年8月以降】

ガスの小売全面自由化に先立ち、本年8月以降、他の財との適正な競争関係が認められない場合に限り、いわゆる経過措置料金規制が適用される供給区域等を経済産業大臣が指定することが想定されている。

経済産業大臣は、法律上、当該指定をしようとする時は、あらかじめ、本委員会の意見を聴かなければならないこととされており、経済産業大臣からの意見照会を踏まえて、現行の供給区域内での競争状況を個別具体的に分析した上で、経済産業大臣へ提出すべき意見内容を審議する。

(4)ガス市場における適正な取引の確保のためのルール整備【随時】

来年4月に予定される小売全面自由化の実施に向け、年内を目途に、小売営業に関するガイドライン案を審議する。また、適正な取引についてのガイドラインおよびガス事業者等から定期的に取得すべき情報など、ガス市場における適正な取引の確保を図るために必要なガイドラインの整備などを審議する。

(5)小売全面自由化に向けた広報の実施【随時】

来年4月に予定される小売全面自由化の実施に向け、消費者が正しい情報を持つことで、トラブルに巻き込まれることなく、各々のニーズに合った適切な選択ができるよう、制度改正内容の周知・広報を行うとともに、消費者保護のための情報発信を積極的に行う。

2.熱供給事業

(1)熱供給事業者の登録等に関する審査【随時】

経済産業大臣は、法律上、熱供給事業者の登録を行おうとする時は、あらかじめ、本委員会の意見を聴かなければならないこととされており、経済産業大臣からの意見照会を踏まえて、まず本委員会としての審査方針を決定し、当該方針に基づいて具体的な審査を行った上で、経済産業大臣へ提出すべき意見内容を審議する。

(2)経過措置(指定旧供給区域)の指定解除に関する審査【随時】

経済産業大臣は、法律上、みなし熱供給事業者に対する経過措置(指定旧供給区域)の指定解除を行おうとする時は、あらかじめ、本委員会の意見を聴かなければならないこととされており、経済産業大臣からの意見照会を踏まえて、現行の指定に係る処分基準に適合するか否かを確認した上で、経済産業大臣へ提出すべき意見内容を審議する。

(3)熱供給事業に関する取引の監視【随時】

熱供給事業に関し、熱供給事業に関する指針に照らして問題となる行為への対応など、適切な監視を行う。

【参考】
経済産業省 - 電力・ガス取引監視等委員会が発足しました

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