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九州電力の川内原発、運転継続へ

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九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、地域住民が運転停止を求めていた仮処分の即時抗告審で、福岡高等裁判所宮崎支部は6日、申し立てを棄却した。この決定により川内原発2基の運転は継続できることとなった。

九州電力は、本件についてリリースを発表し、今後とも、さらなる安全性・信頼性向上への取組みを自主的・継続的に進め、川内原発の安全確保に万全を期していくとしている。

今回、福岡高裁宮崎支部は、東日本大震災後の教訓を踏まえて導入された、新たな規制基準の安全審査に合格した川内原発2基について、住民らが本件原子炉施設の運転に当たって具体的危険性があると主張する点を検討しても、そのおそれがあると認められないとして、申し立てを退けた。

関西電力は稼働禁止 異なる司法の判断

一方、関西電力の高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)では、大津地方裁判所において3月9日に、再稼動禁止の仮処分命令が出された。これを受けて、関西電力は同日稼働中の高浜原発3号機を停止している。高浜原発4号機は、3月26日に稼働を開始したが、トラブルのため停止中だった。高浜原発3、4号機も国の新規制基準を合格しているが、司法の判断は異なるものとなった。

関西電力は、3月14日、大津地方裁判所の決定に対して不服申し立てを行っている。また、当面、2基の再稼動の見通しが立たない状態となり、原発の再稼動による火力燃料費等の削減が見込めなくなったとして、5月1日からの電気料金の値下げを見送ることを発表している。

九州電力の瓜生道明社長は、3月31日の記者会見の中で、川内原発2基について運転停止の仮処分命令が出された場合は、燃料費があがり経営的にダメージを受けると話していた。

川内原子力発電所運転差止仮処分(抗告審)について

本件は、鹿児島地方裁判所が2015年4月22日に、川内原発1、2号機の運転差止を求める仮処分の申立てを却下した決定に対して、同年5月6日、この審判を不服として、福岡高等裁判所宮崎支部に即時抗告されたものである。

これまで、九州電力は、即時抗告の棄却を求めるとともに、同発電所は、基準地震動に対する耐震安全性を確保していること、事故等により周辺環境への放射性物質の異常な放出が生じる現実的危険性がないこと等の主張を行ってきた。

同社は、今回の決定は川内原発電の安全性は確保されているとのこれまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定だと考えていると説明している。

川内原発1号機は、2015年8月に再稼働した。新たな規制基準の安全審査に合格して、原発が稼働した初のケースで、国内で原発が稼働するのは1年11カ月ぶりだった。続いて同2号機も2015年11月に再稼働した。

【参考】
九州電力 - 川内原子力発電所運転差止仮処分(抗告審)決定について

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