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鹿島建設が管理するビル、また「トップレベル事業所」に CO2削減義務率を半減

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鹿島建設が管理するビル、また「トップレベル事業所」に CO2削減義務率を半減

鹿島建設(東京都港区)は7日、同社が管理・運営を行っている虎ノ門タワーズ オフィス(東京都港区)が、東京都のキャップ&トレード制度において、2010年度申請の第一計画期間に引き続き、2015年度申請の第二計画期間でもトップレベル事業所として再認定されたと発表した。

東京都の本制度は、オフィスビルも含めた大規模事業所にCO2排出量の削減義務を課すもの。第一計画期間(2010~2014年度)に続き、第二計画期間(2015~2019年度)を実施中である。第二計画期間の削減義務率(2015~2019年度の平均)は、基準排出量(原則:2002~2007年度までのいずれか連続する3カ年度平均値)比で、15%または17%。

また、本制度では地球温暖化対策の取組みが特に優れた事業所を「トップレベル事業所」・「準トップレベル事業所」として認定し、それぞれに適用する削減義務率を1/2・3/4に減少する仕組みを導入している。

東京都は3月29日に、第二計画期間の開始に伴う認定基準の強化後、最初となる「トップレベル事業所」として15事業所、「準トップレベル事業所」として19事業所の合計34事業所を認定したと発表した。このうち、新たな認定取得は5事業所で、第一計画期間から継続しての認定更新は29事業所となっている。虎ノ門タワーズ オフィスは、そのうちのトップレベル事業所として再認定された。

虎ノ門タワーズ オフィスについて

同ビルは地下3階、地上23階で、延床面積は59,704平米。2003年着工で、2006年8月の竣工から今年で10年を迎える。設計時点において本制度は運用されていなかったが、鹿島は「同社を代表するオフィスビルを開発する」という強い想いから、時代を先取りした環境配慮技術を積極的に導入した。

第一計画期間においてトップレベル事業所認定を取得した後も、同ビルがもつ高い基本性能を活かしつつ、入居テナントとのコミュニケーションを図りながら、満足度・快適性に配慮した省エネ投資、省エネ管理運用活動を継続的に行ってきた。鹿島は、このようなPDCAサイクルに基づく地道な改善活動が、今回の再認定につながったと説明する。

今後発生する大規模修繕や改修工事においても、同社の管理運営ノウハウと最新の環境配慮技術を活用し、より快適で環境にやさしいオフィスビルとして顧客に評価されるよう取り組んでいくとしている。

なお、虎ノ門タワーズ オフィスは、信託受託者である三井住友信託銀行および委託者兼受益者であるケーティービルより鹿島が一括賃借の上管理運営業務を受託している。削減義務者はケーティービルとなる。

東京都のキャップ&トレード制度とは

東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」は、東京都環境確保条例に基づき2010年度から運用が開始された。大規模事業所(燃料、熱及び電気等のエネルギー使用量が原油換算で年間1,500kl以上の事業所)を対象にCO2排出量の削減義務を課すものだ。また、トップレベル事業所等の認定による削減義務率の軽減措置も実施し、最高水準の省エネ設備の導入や運用対策を促し、温室効果ガス排出総量の削減を図ることを目的としている。

第二計画期間への移行にあたり、トップレベル事業所等の認定基準が強化され、「建物及び設備性能に関する評価項目」においては技術・性能の向上に伴う設備機器の効率等の基準値が、また「事業所及び設備の運用に関する評価項目」においては省エネに向けた取り組みの実施レベルが、それぞれ引き上げられている。

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