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2016年夏の電力、安定供給可能な見込み 関西電力も原発なしで予備率6%以上

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経済産業省は、8日に開催した電力需給検証小委員会(第14回)で、今夏の電力需給見通しを示した。これによると、今夏の電力需給は、電力間における融通を見込まずとも、いずれの電力会社においても電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通し。

今後、同委員会で、今夏の需給見通しと2015年度冬季需検証の結果等をとりまとめ、これを踏まえて、政府で今夏の需給対策を決定する。

今夏の需給見通しでは、原子力発電については、九州電力が、川内原子力1,2号機(178万kW)を供給力として見込んだ。関西電力では、大津地方裁判所において3月9日に、高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼動禁止の仮処分命令が出されたことを受けて、原発の稼働はゼロとなった。しかし、今夏の7月、8月の需給見通しでは、それぞれ予備率6.9%、6.8%を確保できる見通しだ。

需給検証では、需要については、基本的に2010年度夏季並みの猛暑(東京・中部電力管内は2015年度、関西・九州電力管内は2013年度)を想定し、これに節電の定着状況、需要の離脱、直近の経済見通し等を反映した。供給については、各電源について、供給力として確実に見込めるかどうかを精査しつつ、可能な限り供給力を積み上げ、各電力会社間の電力融通も加味した。

今夏需給の見通し(残余需要最大時)

太陽光発電の導入拡大に伴い、太陽光発電の供給力が見込めなくなる時間帯の需給状況を確認するため、残余需要(需要-再エネ供給力)が最大となる時間帯における需給状況を示した。

(※全文:304文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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