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東京都環境公社、FIT電気供給のモデル事業開始 福岡県みやま市PPSと連携

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東京都環境公社、FIT電気供給のモデル事業開始 福岡県みやま市PPSと連携

東京都は8日、東京都環境公社が電力小売り事業者として、同公社所有の施設に再生可能エネルギー由来の電気を供給するモデル事業を今年7月より開始すると発表した。また、同公社は、この事業の協力事業者として、福岡県みやま市が出資するみやまスマートエネルギー(福岡県みやま市)を選定した。

東京都環境公社は、みやまスマートエネルギーと協定を締結し、電気の需給調整のサポートを受けるとともに、再生可能エネルギーの共同調達・運用、ノウハウの共有など、本事業を連携して実施する。

この事業では、地域の間伐材を利用して、震災復興事業として実施されている宮城県気仙沼市のバイオマス発電と、公共施設の屋根を借りて設置されている調布市の太陽光発電から電気を調達する。

また、みやまスマートエネルギーは、今回の連携により、公社の再エネ由来の電気を、需給調整により、みやま市に融通して利用するなど広域で再エネを利用するモデルづくりも行う。

間伐材を2倍の価格で購入

この事業では、東京都環境公社は、太陽光発電とバイオマス発電を由来としたFIT電気を組み合わせ、東京都江東区にある東京都環境科学研究所と水素情報館「東京スイソミル」に供給し、電気の需給調整等を行うモデル事業を実施する。

この事業を通じて、同様の電気供給を行う事業者の技術的サポートを行うとともに、再生可能エネルギー由来の電気を率先して選択するモデルを示すことを目的としている。なお、FIT電気は、個々低価格買取制度(FIT制度)による交付金の交付を受けた再エネ電気をいう。

東京都環境公社が調達するバイオマス発電は、気仙沼地域エネルギー開発(宮城県気仙沼市)が、気仙沼市に実施しているものである。発電設備容量は738kW。本事業では、地域の林業を育成し健全な山林を守るため、地域の間伐材を通常の倍の価格で買取り、その買取価格の半額を、財の地域循環のため、地域通貨「リネリア」で支払っている。

(左)バイオマス発電プラント (右)気仙沼の地域通貨「リネリア」

(左)バイオマス発電プラント (右)気仙沼の地域通貨「リネリア」

太陽光発電は、調布まちなか発電(東京都調布市)が調布市と協定を締結し、公共施設の屋根を借りて設置しているものである。発電設備容量は太陽光発電(272kW)。

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(左)せんがわ劇場 (中央)宮ノ下保育園・図書館 (右)西部公民館

みやまスマートエネルギーは、2015年3月に福岡県みやま市が設立し、同年11月より電力供給を、本年4月から自治体初となる家庭向け電力小売りを開始している。現在、福岡県みやま市公共施設等に合計約6,000kWの電力を供給している。

再エネ電力3割を目指す東京都

東京都と東京都環境公社は、スマートエネルギー都市の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。また東京都は、本年3月に策定した東京都環境基本計画において、2030年までに再エネによる電力利用割合を30%程度とするという目標を掲げているた。しかし、現状では、再生可能エネルギーのみを使って都内に電気を供給する事業者は少ないない。そこで、今回、都がモデル事業を実施することで、再生可能エネルギーの利用拡大を図っていくことにした。

東京都の舛添要一知事は8日の定例記者会見で、本事業について説明し、この取組みを通じてノウハウを蓄積して、再生可能エネルギー由来の電気を供給する事業者を育てていきたい、と語った。

【参考】
東京都 - 再生可能エネルギー由来のFIT電気を供給するモデル事業を開始します

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