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環境省、2016年度のJCMプロジェクトを公募 前例のないものは補助率50%

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環境省は4月8日、優れた省エネ技術などを活用して途上国における温室効果ガス排出量を削減し、測定・報告・検証を行う事業に対し、初期投資費用の50%を上限として設備補助を行う事業の募集を開始した。

同事業は、2016年度の「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」。途上国で実施するこの事業により得た排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により日本の排出削減量として計上することを目指すもの。

同公募の窓口となるのは、執行団体である地球環境センター(GEC)。公募の概要は下記の通り。

公募期間

2016年5月16日(月)まで。公募説明会は4月13日(水)14時~16時に、イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)にて開催される。説明会の事前申込期日は、前日の4月12日(火)まで。

補助対象者

国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人。国際コンソーシアムとは、日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織。

補助対象事業

下記の01から04の要件を満たす事業を実施できる設備の整備。

  1. JCMのパートナー国またはパートナー国になりうる開発途上国で、エネルギー起源CO2排出削減を行うとともに、同制度を通じて日本の削減目標達成に貢献する事業。
  2. 事業の実施が、事業実施国の環境・社会への悪影響を及ぼさないもの。
  3. 事業の成果としてGHG排出削減量を定量的に算定・検証できるもの。
  4. 同事業の補助により導入する設備等が、国内の他の補助金等を受けていないこと。

補助率の上限

補助事業を実施する途上国において、過去に採択されたJCMに係る補助事業で、類似技術を活用している件数(原則応募時点)が、0件の場合50%、3件以内の場合は40%、4件以上ある場合は30%が補助率の各上限となる。

事業の実施期間

交付決定日以降から、最長で2019年1月31日(木)まで。


同補助事業の3ヵ年の総予算額は67億円。同省では、1件当たりの事業規模を補助金ベースで、5千万円以上10億円未満として想定している。採択件数は定められていない。

また、昨年までに応募事業者から多く寄せられた質問事項と回答が、公募窓口のGECのウェブサイトで公開されている。これによると、固定価格買取制度(FIT)を活用する事業や、電気自動車(EV)など低炭素型の車両の導入(不特定多数のユーザーへの一般販売は除く)も対象事業となりうる。そのほか、EMSなどの間接的にエネルギー起源CO2排出削減に寄与するシステムでも、 定量的な測定・報告・検証が可能と判断された場合は対象機器となる。また、まだ前例はないが、日本の中古設備が現地の最新汎用設備よりも高効率である場合、条件により補助対象となることがある。

2016年4月11日現在、JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイの16ヵ国。17ヵ国目としてフィリピンとの署名も予定されている。これらの国における事業が優先的に採択される。採択決定は、6月下旬の予定だ。

【参考】
環境省 - 平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募

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