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東京ガスと関西電力、LNG調達・火力発電所運営で連携

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東京ガスと関西電力は、4月に始まった家庭向け電力小売りの自由化や、来年に予定されているガス小売りの自由化を受けて、液化天然ガス(LNG)の調達や発電所運営で連携する。

両社は11日、LNG調達等で培ってきた信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発および海外事業への共同参画等の様々な分野で、それぞれの強みを活かした戦略的連携に向けて検討を進めていくと発表した。

この取り組みの一つとして、「LNG調達における弾力性向上に資する連携」、「LNG火力発電所の運転・保守にかかる技術連携」を進めていくことについて、合意した。

両社はこれまで、豪州プルートLNG(※1)をはじめとした同一プロジェクトからの調達において、協力してきた。LNG調達における弾力性向上に資する連携では、2017年からの米国コーブポイントLNG(※2)の新規調達を控え、相互にLNGを交換・融通する枠組みに合意した。国内外のエネルギー市場を取り巻く情勢・動向を見据え、需給や市況の変化に柔軟に対応しながら、今後も競争力のあるLNGの安定調達を行っていく。

また、LNG火力の運転・保守にかかる技術連携では、両社がこれまで独自に行ってきたLNG火力の運転・保守にかかる人材育成のノウハウを共有するとともに、様々な運営課題の解決に向けた技術連携を行い、それぞれの安全性、効率性を高めていく。

両社は、今回の燃料調達やLNG火力運営における連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進め、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の実現を目指していく。

LNGの調達は両社事業の鍵に

東京ガスは、4月の電力小売りの全面自由化に伴い、これまでの卸・大口の顧客に加え、自由化の対象となる家庭用・小口業務用の顧客への電力の販売を開始している。電力小売り事業では、自社持分の電源規模拡充による「安定供給のための需給体制の構築」や、既存の都市ガス供給インフラやLNG調達力・都市ガス事業のノウハウ等を活用した電力供給による「低廉なエネルギー供給の実現」を掲げている。

一方、関西電力は、火力発電所用の燃料として、石炭・LNG・原油などの幅広い燃料を調達しているが、環境特性に優れたLNGを安定的に調達するために調達先の多様化に取り組んでいる。

※1 2012年より生産開始。供給期間は15年。契約数量は東京ガス150万トン/年、関西電力175万トン/年。

※2 2017年より生産開始予定。供給期間は20年。契約数量は東京ガス140万トン/年、関西電力80万トン/年。シェールガス由来のLNG。

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