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関西・中国・四国・九州電力の4社、原子力事業の廃炉・テロ対策などで協力へ

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関西電力・中国電力・四国電力・九州電力は22日、原子力事業における相互協力について合意し、4社間で協定を締結したと発表した。4社の地理的近接性を活かし、原子力災害が発生した場合に、原子力災害の拡大防止対策・復旧対策をさらに充実させることを目的に、協力要員の派遣や資機材の提供など、追加協力を相互に行う。

加えて、操業を停止した原子力発電所の廃止措置を安全・円滑に進めるための取り組みや、テロなどを想定した特定重大事故等対処施設の設置にかかる対応等について、4社で協力して進めることとしており、引き続き、原子力事業者として、一層の安全性・信頼性確保に万全を期していく考えだ。

東日本大震災後に施行された原子力発電所の新しい規制基準では、新たにシビアアクシデント(過酷事故)対策が盛り込まれている。特定重大事故等対処施設は、意図的な航空機衝突などのテロを想定して、既存の制御室が使用できない場合に備えるもので、新基準の適用から5年後までに整備するとされている。

電力9社および日本原子力発電、電源開発、日本原燃との間で、2014年10月10日に「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」を締結している。4社は、この実効性をより一層高めるものとして、今回の原子力事業における相互協力を行う。概要は以下のとおり。

原子力災害時における協力

目的は4社の地理的近接性を活かし、より迅速な対応を図るため、協力要員の派遣や資機材の提供など相互協力を実施すること。主な協力内容は下記の通り。

1.協力要員の派遣

現行協力協定に加え、4社合計で100~200人規模の派遣(環境放射線モニタリング、避難退域時検査/支店・営業所等での広報対応/発電所への輸送車両の運転など)

2.資機材の提供

現行協力協定の消耗品の提供数量の増量に加え、各社において提供可能な資機材を提供(がれき撤去用重機、タンクローリー、タイベックスーツなど)

3.原子力部門トップによるテレビ会議を活用した発電事業者に対する助言等の支援

4.各社が相互参加する定期的な訓練の実施

廃止措置実施における協力

目的は廃止措置の安全性向上および審査対応の充実。主な協力内容は、大型工事における技術・調達の検討、廃止措置の状況などの情報共有など。

特定重大事故等対処施設設置における協力

目的は特定重大事故等対処施設設置に関する安全性向上および審査対応の充実。主な協力内容は、設備仕様の統一などの検討、先行プラントの状況などの情報共有。

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