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電力小売営業の指針、改定方針案 ウェブで代理店の公表・電源構成開示を推奨

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経済産業省は26日に開催した制度設計専門会合(第6回)で、「電力の小売営業に関する指針」の改定方針案を示した。

各小売電気事業者が、業務提携先である媒介・代理・取次業者を自社ホームページ等において公表することや、自社ホームページにおいて電源構成を開示する場合には、分かりやすい場所に表示することを「望ましい行為」として追加することを盛り込んだ。

また、小売電気事業者が発電事業も行っている場合に、その発電構成を表示することは問題ないことや、電源構成開示について、実績値がない新規参入の小売電気事業者の場合には、計画値や供給開始後数ヶ月間の直近実績値をもって開示することもあり得ること等を追記し、指針上で明確でない項目を明確化する案を提示している。

前回の本会合では、小売電気事業者に対する改善指導を行った「不適切な営業活動」など、4つの事例を紹介した。今回の会合では、その後の新たな事例について、事実関係や指導を行っていることを報告した。

また、「電力の小売営業に関する指針」で「望ましい行為」とされている電源構成・CO2排出係数の開示状況、標準メニューおよび平均的な月額料金例の公表状況などについて実態を把握するため、すべての小売電気事業者に対するフォローアップ調査を実施中である。

本指針については、小売営業を巡る実態を踏まえ、臨機に見直していくことが必要だとしている。消費者トラブルの状況や、前述の取組み状況調査の結果を踏まえる必要があるが、例として以下の項目等を指針に追加する方針で、今後検討を進める案が提示された。

背景 改正事項の概要
新規追加 小売電気事業者の代理店である等と詐称する事例が発生している。 各小売電気事業者が、業務提携先である媒介・代理・取次業者を自社ホームページ等において公表することを「望ましい行為」として追加。
新規追加 ホームページでの電源構成の開示が、分かりにくい場所に表示されている事例が多く見られる。 小売電気事業者が自社ホームページにおいて電源構成を開示する場合には、分かりやすい場所に表示することを「望ましい行為」として追加。
明確化 小売電気事業者が発電事業も行っている場合に、発電構成を消費者に訴求している例が多く見られ、そのような表示の是非が指針上明確でない。 小売電気事業者が発電事業も行っている場合に、その発電構成を表示することや、例えば、太陽光発電を行っている小売電気事業者が販売電力量以上の発電を行っている場合に「当社は販売電力量の100%に『相当』する量の太陽光発電を行っている」旨を表示することは問題ない旨を追記。ただし、小売の電源構成と異なることについて誤認を招かない表示である必要がある。
明確化 小売電気事業者からの小売供給契約の解除に伴う解除予告通知や供給停止の予告通知等の手続について、小売電気事業者の起因による場合も適用対象となるのか指針上明確ではない。 小売電気事業者の倒産等により小売供給契約を解除する場合にも、小売電気事業者及び一般送配電事業者には、需要家保護の観点から、小売供給契約の解除予告通知や供給停止の予告通知等の手続が求められ、そのような適切な対応を怠ることを「問題となる行為」として追記。
明確化 供給開始後間もない小売事業者が、年度単位ではない電源構成を開示している例が見られる。 電源構成開示について、実績値がない新規参入の小売電気事業者の場合には、計画値や供給開始後数ヶ月間の直近実績値をもって開示することもあり得る旨を追記。
明確化 異なる時点間での電力量の移転の取扱いについて、「日をまたいだ時点間移転」の是非が指針上明確ではない。 昼間に発電・調達した電気を夜間に供給する電気とみなす事例のほか、特定の時間帯に発電・調達した電気を別の日の同じ時間帯に供給する電気とみなすことについても、「異なる時点間で電力量を移転する取扱い」として「問題となる行為」の例示として明記。
技術的修正 第2弾改正電気事業法の施行に伴い、引用条文の修正などが必要。 第2弾改正電気事業法の施行に伴う引用条文の修正など、技術的な観点に基づき修正。

電力の契約先申込み件数は約68万件に

本会合では、電力小売りの全面自由化後の状況についても報告されている。

電力広域的運営推進機関によると、スイッチング(電力の契約先の変更)支援システムを通じた4月15日時点での契約先の切替え(スイッチング)の申込件数(自社内の契約切替え(規制→自由)を含まず、他社への契約先の切替えの件数)は約68万3,000件。電力会社別にみると、トップは東京電力管内が42万9,700件で、関西電力が16万500件、中部電力が3万1,400件と続いている。

特別高圧・高圧部門における新電力の販売シェアおよび供給事業者数は増加傾向にあり、販売シェアは本年1月に過去最高の8.9%を記録した。供給事業者数は127社となっている。

4月18日時点での小売電気事業者は286社。業態別にみると、LPガス及び都市ガス関係(51社)、再生可能エネルギー関連など(太陽光等)(44社)、通信・放送・鉄道関係(34社)、現在の主要な新電力事業者(22社)、その他(107社)などとなっている。

【参考】
電力・ガス取引監視等委員会 - 制度設計専門会合(第6回)

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