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電力小売営業の指針、改定方針案 ウェブで代理店の公表・電源構成開示を推奨

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経済産業省は26日に開催した制度設計専門会合(第6回)で、「電力の小売営業に関する指針」の改定方針案を示した。

各小売電気事業者が、業務提携先である媒介・代理・取次業者を自社ホームページ等において公表することや、自社ホームページにおいて電源構成を開示する場合には、分かりやすい場所に表示することを「望ましい行為」として追加することを盛り込んだ。

また、小売電気事業者が発電事業も行っている場合に、その発電構成を表示することは問題ないことや、電源構成開示について、実績値がない新規参入の小売電気事業者の場合には、計画値や供給開始後数ヶ月間の直近実績値をもって開示することもあり得ること等を追記し、指針上で明確でない項目を明確化する案を提示している。

前回の本会合では、小売電気事業者に対する改善指導を行った「不適切な営業活動」など、4つの事例を紹介した。今回の会合では、その後の新たな事例について、事実関係や指導を行っていることを報告した。

また、「電力の小売営業に関する指針」で「望ましい行為」とされている電源構成・CO2排出係数の開示状況、標準メニューおよび平均的な月額料金例の公表状況などについて実態を把握するため、すべての小売電気事業者に対するフォローアップ調査を実施中である。

本指針については、小売営業を巡る実態を踏まえ、臨機に見直していくことが必要だとしている。消費者トラブルの状況や、前述の取組み状況調査の結果を踏まえる必要があるが、例として以下の項目等を指針に追加する方針で、今後検討を進める案が提示された。

(※全文:2,099文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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