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離島への再エネ・省エネ導入に補助金 FIT利用は不可、蓄電池も対象

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一般社団法人温室効果ガス審査協会は、離島の低炭素地域づくりに向けた事業化計画の策定や、離島の特性を踏まえた先導的な再エネ・省エネ設備などを導入する民間団体などに対し、補助金を交付する。

同事業は、本土と送電線で連系されていない離島における自立・分散型エネルギー社会の実現およびエネルギー起源二酸化炭素抑制を目的に、「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)」として行われるもの。環境省からの委託をうけ、同協会が実施する。公募実施期間は6月9日(木)まで。

対象の再エネ発電設備の要件は下記のとおり。

  1. 太陽光風力小水力発電(定格出力1,000kW未満のもの)地熱(温泉発電)バイオマス等の設備であって、既に導入の実績があり発電量の算定が可能な設備
  2. 蓄電池、配電線、変圧器などの付帯設備であって、その他1の設備を運用する上で直接必要な設備

再エネ熱設備・省エネ設備も対象

また、再エネ熱設備や省エネ設備を、上記の設備と併せて導入することも可能だ。その場合は、これらの設備が再エネ電力の供給先と同じであるなどの密接な関連が必要だ。対象設備は下記の通り。

  1. 太陽熱、バイオマス熱、または温泉熱利用設備であること
  2. その他の再生可能エネルギー熱設備であってCO2削減率が10%以上かつCO2削減費用か1トンあたり1万円以下であるもの
  3. 空気熱・地中熱利用ヒートポンプ燃料電池またはガスコージェネレーション設備であること
  4. その他の省エネルギー設備であってCO2削減率が10%以上かつ CO2削減費用が1トンあたり1万円以下であるもの

なお、補助対象設備として導入した再生可能エネルギー発電設備による電力は、固定価格買取制度による売電ができない。また、補助対象設備に再生可能エネルギー発電設備を含めない場合でも、同設備の新規導入は必須条件となる。

補助率は事業を行うために必要な工事費、設備費、事務費の2/3以内。事業実施期間は交付決定日から2017年2月28日まで。

本土と系統連系がない(オフグリッドの)離島はCO2排出量が大きく高コストのディーゼル発電に依存しおり、さらに、本土に比べて電力系統が脆弱なため、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大が極めて困難な状況にある。同事業ではこれらの課題を解消するため、離島における自立・分散型低炭素エネルギー社会モデルを確立し、他地域や海外への展開を図ることを目的とし実施される。

【参考】
環境省 - 離島の低炭素地域づくり推進事業の公募

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