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離島への再エネ・省エネ導入に補助金 FIT利用は不可、蓄電池も対象

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一般社団法人温室効果ガス審査協会は、離島の低炭素地域づくりに向けた事業化計画の策定や、離島の特性を踏まえた先導的な再エネ・省エネ設備などを導入する民間団体などに対し、補助金を交付する。

同事業は、本土と送電線で連系されていない離島における自立・分散型エネルギー社会の実現およびエネルギー起源二酸化炭素抑制を目的に、「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)」として行われるもの。環境省からの委託をうけ、同協会が実施する。公募実施期間は6月9日(木)まで。

対象の再エネ発電設備の要件は下記のとおり。

  1. 太陽光風力小水力発電(定格出力1,000kW未満のもの)地熱(温泉発電)バイオマス等の設備であって、既に導入の実績があり発電量の算定が可能な設備
  2. 蓄電池、配電線、変圧器などの付帯設備であって、その他1の設備を運用する上で直接必要な設備

再エネ熱設備・省エネ設備も対象

また、再エネ熱設備や省エネ設備を、上記の設備と併せて導入することも可能だ。その場合は、これらの設備が再エネ電力の供給先と同じであるなどの密接な関連が必要だ。対象設備は下記の通り。

(※全文:1,004文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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