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アジアの環境影響評価、これからどうする 名古屋で解決策を考える国際会議

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環境省は、5月10日に愛知県名古屋市で開催した、アジア地域における環境影響評価に関する国際会議の結果概要をまとめ公表した。

本会議では、アジア各国の局長級をはじめとする政府関係者等を招聘し、環境影響評価に携わる関係者のネットワークを維持・発展させ、課題の解決に向けたニーズとグッドプラクティスのマッチング、各国間や国際機関等との連携に向けたきっかけづくり、将来の政策ビジョンの形成を図った。

アジア地域の持続可能な開発の実現に向けて、環境アセスメントは有意義なツールであり、その推進のため各国間が連携し学び合うことが有意義であることが参加者により確認され、これを踏まえ、関係者は、今後も引き続き連携していくこととなった。

とりまとめられた議長サマリーの概要は以下のとおり。

「環境と経済の両立が持続可能な社会にとって重要であることが合意された。また、その実現のためには、環境影響評価がますます重要な役割を果たすようになってきていることが共通認識とされた。多くのアジア諸国は既に環境影響評価制度を導入しているが、アジア地域が急速な経済発展とそれに伴うインフラ開発や産業開発の進展に直面するなか、未だ環境影響評価制度及びその運用を改善する余地がある。アジア全体で持続可能な開発を実現していくため、国レベルで環境影響評価制度の強化を促進するべきとされた。そのために、環境影響評価の適切な実施を促進する一つの方法として各国が相互に学びあうことが有意義であり、この会議で構築されたネットワークの強化を通じて、参加者のコミュニケーション及び協力を継続していくことに期待が示された」



なお、本会議の結果は、翌11日から同じ名古屋市内で開催されているIAIA16(※国際影響評価学会年次大会)において報告された。

結果概要等は以下のとおり。

  • 環境省は、アジア地域において、各国の環境影響評価に係る共通課題を抽出し、解決に向けたグッドプラクティスを共有するとともに、環境影響評価制度とその実施の強化に向けた学びあいの場を提供することを目的にアジア各国関係者等による国際会議を開催した。
  • 基調講演として、環境影響評価の世界的専門家であるリントナー博士より、持続可能な開発に向けた環境影響評価の可能性と今後のビジョンについて、また、アメリカ合衆国環境保護庁のジョーンズ氏より環境のためのメコンパートナーシップの取組について講演が行われた。
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機(IGES)より、アジア地域7カ国(カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)において、今回、日本国環境省が環境影響評価に関し調査分析した結果について発表が行われた。
  • その後テーマ別に4つの分科会((1)環境影響評価の品質向上、(2)情報公開・公衆参加、(3)環境保全措置・モニタリング、(4)上位計画・戦略的環境アセスメント)において、それぞれ各国の取組におけるグッドプラクティスの共有と議論が行われた。
  • 午後には、上記のアジア地域7カ国および日本国の政府代表者によるパネルディスカッションを行い、環境影響評価の社会的役割をいかに強化するかというテーマについて、今後の将来像が議論された。
  • 最後に議長サマリーがとりまとめられた。
  • 参加総数は100名程度。アジア15か国の環境影響評価の局長級政府関係者・専門家等/アメリカおよびオーストラリア連邦政府関係者/援助機関等の国際機関(国際協力機構(JICA)、世界銀行 等)/その他環境影響評価に関する国内外の関係者が参加した。

国際影響評価学会(IAIA)は、1980年に設立した団体。世界120カ国から約1,800 人の専門家・学識者等が正会員として参加。環境、経済、社会、技術など幅広い観点から影響評価と合意形成のあり方を検討し、アセスメントの普及促進に努めている。毎年年次大会が開催され、36回目の今年はIAIA16として日本で初めて開催(5月11日~14日。於:名古屋市)。国内外から約800人の専門家・学識経験者・政府関係者等が参加する。

【参考】
環境省 - アジア地域における環境影響評価に関する国際会議の結果について

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