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政府・官公庁、実施する省エネ対策を公表 LED照明など率先して導入

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5月13日に開催された地球温暖化対策推進本部幹事会において、政府のオフィス等に関する温暖化対策の計画である「政府実行計画」を効果的に実施するために有効な具体的、細目的措置を定める「政府実行計画実施要領」の申し合わせが行われた。

あわせて、本計画の中心的な対策であるLED照明の導入や省エネルギー診断の実施に当たっての考え方等を申し合わせた。

同日に閣議決定された「政府実行計画」では、2013年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%、中間目標として2020年度までに10%削減するという目標を定めている。この目標達成に向け、今回の申し合せの内容を踏まえつつ計画的な対策に取り組んでいく。

申し合わせ内容の概要は以下のとおり。

「政府実行計画実施要領」について

「建築物の建築、管理等に当たっての配慮」「財やサービスの購入・使用に当たっての配慮」「ワークライフバランスの配慮・職員に対する研修等」「その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮」「政府実行計画及び関係府省ごとの実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検」の5つの柱で具体的、細目的措置について定めたもの。

このうち、「財やサービスの購入・使用に当たっての配慮」では、2020年度の中間目標として政府全体で公用車の4割程度を次世代自動車とすること/庁舎の使用電力購入に際して、温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者の選択を極力図ること/政府全体のLED照明のストックでの導入割合を2020年度までに50%以上とすること、等を努力目標と掲げている。

実施に当たっての考え方などについては下記の通り。

(※全文:1,687文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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