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政府・官公庁、実施する省エネ対策を公表 LED照明など率先して導入

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5月13日に開催された地球温暖化対策推進本部幹事会において、政府のオフィス等に関する温暖化対策の計画である「政府実行計画」を効果的に実施するために有効な具体的、細目的措置を定める「政府実行計画実施要領」の申し合わせが行われた。

あわせて、本計画の中心的な対策であるLED照明の導入や省エネルギー診断の実施に当たっての考え方等を申し合わせた。

同日に閣議決定された「政府実行計画」では、2013年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%、中間目標として2020年度までに10%削減するという目標を定めている。この目標達成に向け、今回の申し合せの内容を踏まえつつ計画的な対策に取り組んでいく。

申し合わせ内容の概要は以下のとおり。

「政府実行計画実施要領」について

「建築物の建築、管理等に当たっての配慮」「財やサービスの購入・使用に当たっての配慮」「ワークライフバランスの配慮・職員に対する研修等」「その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮」「政府実行計画及び関係府省ごとの実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検」の5つの柱で具体的、細目的措置について定めたもの。

このうち、「財やサービスの購入・使用に当たっての配慮」では、2020年度の中間目標として政府全体で公用車の4割程度を次世代自動車とすること/庁舎の使用電力購入に際して、温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者の選択を極力図ること/政府全体のLED照明のストックでの導入割合を2020年度までに50%以上とすること、等を努力目標と掲げている。

実施に当たっての考え方などについては下記の通り。

省エネルギー診断の実施について

1.基本的な考え方

庁舎等において効率的かつ効果的に排出削減対策・省エネルギー対策を進めるためには、専門家による助言を受け、それを基に取り組むことが重要である。そのため、関係府省において、その庁舎等施設の省エネ診断を実施する。診断結果に基づき、まず、エネルギー消費機器や熱源の運用改善(運転条件の変更等)を行う。さらに、施設・機器等の更新時期も踏まえ、費用対効果の高い合理的なハード対策を計画し、実施する。また、1施設当たりの診断に要する費用を抑えつつ、可能な限り多くの施設において実施するものとする。

2.省エネ診断の実施方法

担当技術者要件、診断項目、省エネ診断受診の対象施設、段取り、省エネ診断の結果の活用方法についてまとめている。

エネルギー消費の見える化とエネルギー管理の徹底について

1.基本的な考え方

庁舎等においてより徹底した排出削減対策・省エネルギー対策を進めるために、霞が関中央庁舎等の大規模な庁舎からBEMSを率先的に導入する等、見える化やエネルギー消費の最適化を図り、庁舎の省エネについて不断の改善に取り組む。加えて、見える化や省エネの取組みについて、関係府省間で経験を共有し、関係府省において更なる改善につなげる。

2.エネルギー消費の見える化とエネルギー管理の方法

BEMSを活用する場合と活用しない場合の方法についてまとめている。

LED照明の導入について

1.基本的な考え方

地球温暖化対策計画において、「LED等の高効率照明が、2020年までにフローで100%、2030年までにストックで100%普及することを目指す」とされていることを踏まえ、政府自らが率先してLED照明を導入することとする。そのため、政府全体のLED照明のストックでの導入割合を、2015年度の6.5%から、2020年度までに50%以上とすることを目指す。

2.LED照明の導入方法

関係府省において、庁舎の新築・改修時には、原則としてLED照明を導入する。また、既存照明の更新時におけるLED照明の導入方法についてまとめている。LED照明導入の際には、原則、調光システムを併せて導入することや、既存照明の入替え時については、リース方式により契約を行うなど、費用の平準化を図ることについても明記している。

【参考】
環境省 - 政府実行計画の実施要領等について

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